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株式会社システムインテグレータ

2026-02-28 期・決算のやさしい解説
証券コード 3826 EDINET E05643 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社で構成されており、「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の3つの事業を行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約56億円黒字(純利益 約5億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約56億円
5,558,183,000円
営業利益
約6億円
595,411,000円
純利益
約5億円
458,447,000円
総資産
約57億円
5,681,503,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 小売・EC、システム・サービス、建設・工事で、商品代・サービス料などを得る。

株式会社システムインテグレータは、情報・通信業に属する会社です。主に商品やサービスを買う人に向けて、商品、店舗、EC、仲介サービスを提供します。お客さん側には「必要な商品を探してたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社・住まいや建物を必要とする人・会社
何を小売・EC・システム・サービス・建設・工事・機械・設備
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社システムインテグレータ
中心になる会社
🏬
小売・EC
提供するもの
🧩
システム・サービス
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
主な困りごと必要な商品を探してたい
💡
会社の解決策商品、店舗、EC、仲介サービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
建設・工事
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
機械・設備
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

💰 建設・工事

商品代・サービス料などが入る。

💰 機械・設備

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約56億円(売上比 100.0%)
営業利益
約6億円(売上比 10.7%)
純利益
約5億円(売上比 8.2%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社で構成されており、「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の3つの事業を行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社で構成されており、「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の3つの事業を行っております。

また、当社グループはそれぞれの事業において、自社ソフトウエアの開発・販売に加え、他社製品の販売も行い、お客様の業務や課題に合わせた最適な製品を提供しております。

「Object Browser事業」は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ及びプロジェクト管理パッケージ「OBPM Neo」といった、利益率の高い自社製品を取り扱っています。

「ERP事業」は、売上拡大の牽引事業として、ERPパッケージの「GRANDIT」及び「SAP S/4HANA ® Cloud Public Edition」、製造業向けに生産スケジューラー「Asprova」及び生産管理システム「mcframe」を取り扱い、お客様のニーズに合わせてカスタマイズを行っています。

新規事業の「AI事業」では、設計図面の検図業務を大幅に効率化するAIサービス「KENZ」を取り扱っています。

このように、当社グループは高収益事業、売上牽引事業及び新規事業の事業特性をバランスさせ、市場環境の変化に対応しております。

当社グループの事業内容における事業区分と取扱製品は、以下のとおりです。なお、事業区分と「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメント区分は同一です。

事業区分

主要な取扱製品

製 品 内 容

Object Browser

事業

データベース開発支援ツール

・SI Object Browser

・SI Object Browser ER

「SI Object Browser」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたデータベース開発支援ツールです。Oracle、SQL Serverなど主要なデータベースに対応しており、GUI操作でテーブルの閲覧、SQLの編集・実行やオブジェクトの生成を簡単に行うことができます。

「SI Object Browser ER」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたデータベース設計ツールです。GUI操作でER図を作成し、データベース連携によるテーブルの作成、ER図の逆生成などデータベース設計に必要な機能を提供します。Object Browser シリーズを利用することでデータベース開発の生産性が飛躍的に向上します。

プロジェクト管理ツール

・OBPM Neo

「OBPM Neo」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたプロジェクト管理ツールです。PMBOKに準拠した統合管理機能で、プロジェクト毎の品質(Q)、コスト(C)、進捗(D)を管理することができます。また、全てのプロジェクトの状況を俯瞰的に把握する機能によりプロジェクトの異常値を早期に発見し改善することができます。

「OBPM Neo」は現場から経営層まで、プロジェクトに関わる全てのメンバーの生産性を高めることができます。

ERP事業

統合型Web-ERP

・GRANDIT

「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により開発した国内初の「完全Web-ERP」製品です。全操作がブラウザのみで利用可能となっています。ワークフロー、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC等の拡張機能を標準搭載、内部統制対応や多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活動に必要な機能を豊富に盛り込んだERPパッケージです。

当社は、製造業向け生産管理アドオンモジュールや建設・ソフトウエア業向け工事管理アドオンモジュールなど、独自モジュールを開発し、コンソーシアムメンバーの中核として導入企業を拡大しています。

ERP事業

クラウドERPソリューション

・SAP S/4HANA ® Cloud

Public Edition

「SAP S/4HANA ® Cloud Public Edition」は、SAPジャパン株式会社が提供している、業界別ベストプラクティスに沿って構築されたクラウド型ERPです。

ベストプラクティスに合わせて導入する「Fit to Standard」の手法を採ることで不要な開発をなくし、短期間で業務効率化を実現できるだけでなく、組み込みの人工知能(AI)、機械学習(ML)、アナリティクスに関するイノベーションが継続的に提供されるため、少ないITリソースで事業の継続的な成長をサポートできます。

生産スケジューラー

・Asprova

「Asprova」は、アスプローバ株式会社が提供している、国内シェアトップの生産スケジューラーです。設備や人員の負荷を加味しながら、機械や作業員それぞれの稼働スケジュールを秒単位の高精度で素早く作成することで生産計画を最適化することが可能となります。

当社は、2016年から「GRANDIT」と連携させたソリューションとして提供してきました。さらに、統合化BOMやMES、AI外観検査などのソリューションと組み合わせて、工場のスマート化を支援しております。

生産管理システム

・mcframe

「mcframe」は、ビジネスエンジニアリング株式会社が日本の製造業の業務ノウハウを結集して開発した、日本発の基幹ソリューションパッケージです。サプライチェーン管理(SCM:生産管理・販売管理)と原価管理(PCM)のモジュールで構成され、企業の規模に合わせて最適な導入が可能です。

AI事業

検図AI

・KENZ

「KENZ」は、当社が開発・提供している、設計図面の検図業務を大幅に効率化するAIサービスです。

図面や関連書類をアップロードするだけで、部品表と組図の整合性チェックや寸法の抜けなどをAIが自動で確認します。単純なチェック作業をAIに任せることで、設計者は本質的な業務に集中できるようになり、設計リードタイムの短縮と品質向上による製造ロスの削減に貢献します。

当社グループの主な取扱製品とサービス領域は以下のとおりです。

(1)パッケージソフトウエアの企画・開発

当社グループは、独創的なパッケージソフトウエアを社内で企画・開発し、これを顧客に販売しています。これには時間も費用もかかりますが、自社製品であり仕入が不要であるため高い利益率を確保することができます。また、当社グループでは、顧客への直接販売と販売代理店を経由した間接販売とを併用しています。

(2)パッケージソフトウエアの導入コンサルティング

当社グループの取扱製品は、企業の基幹業務に関わるものが多いため、顧客が日常業務の中で製品をいかに使いこなして生産性・効率性を高められるかが重要になります。そのため、既存業務の課題や業務フロー、運用ルールなど、長年のノウハウに基づくコンサルティングを行っています。

(3)パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発

当社グループは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウエアをカスタマイズ開発により変更することも行っております。純粋なオーダーメイド開発に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案から設計、開発、導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。

当社グループが取り扱っているパッケージソフトウエア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能ですが、基幹業務に関わるソフトウエアでは、顧客の業務に合わせたカスタマイズが発生するケースが大部分です。そのため、カスタマイズエンジニアを確保・組織化し、カスタマイズニーズに応える体制を構築しています。さらに、こうした体制がパッケージソフトウエア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでいます。

(4)パッケージソフトウエアの保守運用

カスタマイズ開発を行い顧客にシステムを導入した後は、顧客とソフトウエア保守契約を締結し、継続的な技術サポートを行っています。これにより、顧客との信頼関係を深め、新たな受注へとつなげております。

製品

取扱開始時期

企画・開発

導入コンサル

カスタマイズ

開発

保守運用

SI Objecct Browser

1997年8月

GRANDIT

2004年5月

OBPM Neo

2008年11月

Asprova

2016年1月

SAP S/4HANA ® Cloud Public Edition

2024年4月

mcframe

2025年1月

KENZ

2025年7月

※「GRANDIT」は、コンソーシアム方式で開発され、当社は企画段階から参画しています。

以上の内容を事業系統図により示すと、以下のようになります。

※当社グループには、連結子会社2社(KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED、株式会社システム開発研究所)が含まれており、当該連結子会社はERP事業に属します。

会社概要

会社名株式会社システムインテグレータ
証券コード3826
EDINETコードE05643
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-02-28
提出日2026-05-29
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約56億円 (5,558,183,000円)
営業利益約6億円 (595,411,000円)
経常利益/税引前利益約6億円 (569,088,000円)
純利益(親会社株主帰属)約5億円 (458,447,000円)
総資産約57億円 (5,681,503,000円)
純資産約45億円 (4,465,003,000円)
営業キャッシュ・フロー約7億円 (693,432,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)41.99円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約56億円 (5,558,183,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約6億円 (595,411,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約6億円 (569,088,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約5億円 (458,447,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約57億円 (5,681,503,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約45億円 (4,465,003,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約7億円 (693,432,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)41.99円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100Y7MS / 提出日: 2026-05-29
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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