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日本テクノ・ラボ株式会社

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 3849 EDINET E05690 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ(以下、2つを併せた概念として「プリンタ」と称する。 )のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア(以下、「制御システムソフトウェア」とする。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約9億円黒字(純利益 約1億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約9億円
910,646,000円
営業利益
約1億円
141,477,000円
純利益
約1億円
100,594,000円
総資産
約16億円
1,578,493,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ ゲーム・ネットワーク、音楽・映像、電子部品・半導体で、商品代・サービス料などを得る。

日本テクノ・ラボ株式会社は、情報・通信業に属する会社です。主に作品やサービスを楽しむ人・使う会社に向けて、作品・サービス・機器・技術を提供します。お客さん側には「楽しむ、使う、届ける仕組みがほしい」という困りごとがあります。そこで会社は、元

誰に商品・サービスを使う個人・会社
何をゲーム・ネットワーク・音楽・映像・電子部品・半導体・システム・サービス
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
日本テクノ・ラボ株式会社
中心になる会社
🎮
ゲーム・ネットワーク
提供するもの
🎮
音楽・映像
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと楽しむ、使う、届ける仕組みがほしい
💡
会社の解決策作品・サービス・機器・技術

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
音楽・映像
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🔧
電子部品・半導体
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

🎮 音楽・映像

商品代・サービス料などが入る。

🔧 電子部品・半導体

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約9億円(売上比 100.0%)
営業利益
約1億円(売上比 15.5%)
純利益
約1億円(売上比 11.0%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ(以下、2つを併せた概念として「プリンタ」と称する。 )のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア(以下、「制御システムソフトウェア」とする。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3 【事業の内容】 当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ(以下、2つを併せた概念として「プリンタ」と称する。)のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア(以下、「制御システムソフトウェア」とする。)の開発・販売を行うイメージング&プリンタコントローラ事業と情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカー製IP監視カメラ対応の遠隔監視ソフトウェアの開発・販売及びソリューションを提供するセキュリティ事業を主たる事業としております。また、その他にストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業を展開しております。

(1) イメージング&プリンタコントローラ事業について 当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカーに対しまして、同プリンタの制御システムソフトウェア(製品名「Mistral」)の開発・販売並びにMistralを組み込んだプリンタ制御装置(ハードウェア)の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。 当事業の特徴としましては、プリンタ複合機、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、特殊な業務用及び産業用プリンタの制御システムソフトウェアの開発・販売を行っております。 当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求められております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御装置、イメージ展開ソフトウェア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々な制御システムソフトウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、また当事業は継続的かつ安定的なビジネスが見込めるため、当社の中核をなす事業の一つとなっております。 上記に加え、インクジェットヘッドメーカーと業務提携し、高性能インクヘッドアセンブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッサを核とした制御装置と高速の印刷データ処理(色の生成、高速RIP処理)装置Mistral MULTI(ソフトウェア)を開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業に納入しております。 当システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が当システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ(塗装)ラインの構築が可能となります。

(2) ストレージソリューション事業について 当事業におきましては、バリウムフェライト素材により作成された複数巻のLTOテープメディア(1巻18テラバイト)を使用し、データを長期保存することが可能なライブラリシステム(製品名「MnemosNEXT」)の導入に向けた営業活動を行っております。昨今、ペタバイトクラスの大容量ライブラリシステムの引き合いが増加し、データの保管・運用が喫緊の課題である医療現場や医療研究部署に納入され始めており、昨年度は、当社製品FIREDIPPERとの連携による薬剤製造工場内の365日映像の記録システムとして採用されました。当装置は、大容量データを一括管理しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等におきましても大きな需要があると思われます。引き続き、この様な大型導入に向けて営業活動を継続してまいります。

(3) セキュリティ事業について 当事業のセキュリティプリントシステム事業におきましては、インク・トナーを最大90%削減するトナー機能、オフィス内のあらゆるプリンター・複写機の電力消費量を測定収集するCO2オフセットナビゲーター機能、全てのプリンター・複合機に出力されるドキュメントの文章および印刷イメージを収集し、検閲および監査機能を統合したセキュアプリントソリューション(製品名「SPSE」)を提供しております。また、Microsoft Windows Protected Print、Google Chromebook、Apple MacOS・iOSに対応し、さらに全てのクライアントPC上のプリンターを制御できる製品(製品名「TCCM」)の販売を開始しました。両製品共に官公庁、自治体に採用され、引き続き大規模導入に向けて営業活動を継続してまいります。 また、PC端末の利用制限とPC内データを暗号化・複号化する製品(製品名「PC GUARD」)、ソフトウェアの不正使用・不正コピーを防止する製品(製品名「COPY GUARD」)の開発・販売、本製品を用いてWEBサイト利用時に本人認証並びに閲覧制限、印刷制限等を実現するインテグレーション開発を行っております。 当事業の統合監視映像システム事業におきましては、各メーカー製IPカメラ対応ネットワーク遠隔監視ソフトウェア(製品名「FIREDIPPER」)の開発・販売、本システム導入構築のインテグレーション開発を行っております。AI技術を用いた画像解析、モジュール型組込みコンピューター「NVIDIA Jetson」を活用した画像変換サーバーの開発、販売も積極的に行っております。

(4) その他事業について 当事業におきましては、東京大学より、量子計測・放射線計測研究に使用する専用ボードの開発を受託いたしま した。本ボードは、FPGAを搭載し、基板クロックを大幅に上回る50ピコ秒(ps)の時間分解能でパルスを測定でき ることを最大の特長としております。複数のボードを組み合わせることにより、多方向からの同時計測が可能とな り、放射線発生源の位置をこれまでにない精度で特定することができます。本技術は、次世代PET(陽電子放出断層 撮影)装置への応用をはじめ、原子力発電所等における高精度な放射線モニタリングへの活用が期待されており、 医療診断及び安全管理の両分野における技術革新に貢献するものと認識しております。当社は、本開発を通じて得 られた知見と技術力を今後の事業展開に活かし、引き続き科学技術の発展および社会課題の解決に取り組んでまい ります。

[事業系統図] 事業の系統図は次のとおりであります。

会社概要

会社名日本テクノ・ラボ株式会社
証券コード3849
EDINETコードE05690
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-25
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約9億円 (910,646,000円)
営業利益約1億円 (141,477,000円)
経常利益/税引前利益約2億円 (151,126,000円)
純利益(親会社株主帰属)約1億円 (100,594,000円)
総資産約16億円 (1,578,493,000円)
純資産約13億円 (1,268,822,000円)
営業キャッシュ・フロー46,393,000円 (46,393,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)62.43円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約9億円 (910,646,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
営業利益約1億円 (141,477,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
経常利益/税引前利益約2億円 (151,126,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
純利益(親会社株主帰属)約1億円 (100,594,000円)NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
総資産約16億円 (1,578,493,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant_NonConsolidatedMember
純資産約13億円 (1,268,822,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant_NonConsolidatedMember
営業キャッシュ・フロー46,393,000円 (46,393,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
1株当たり当期純利益(EPS)62.43円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100YJVO / 提出日: 2026-06-25
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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