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株式会社エルテス

2026-02-28 期・決算のやさしい解説
証券コード 3967 EDINET E32750 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エルテス)及び子会社13社、関連会社2社の計16社で構成されており、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約90億円赤字(純利益 約-2億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約90億円
8,958,812,000円
営業利益
約4億円
431,439,000円
純利益
約-2億円
-168,487,000円
総資産
約71億円
7,133,433,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ システム・サービス、不動産販売、賃貸・管理で、商品代・サービス料など、販売代金・家賃・管理料などを得る。

株式会社エルテスは、情報・通信業に属する会社です。主に作品やサービスを楽しむ人・使う会社に向けて、作品・サービス・機器・技術を提供します。お客さん側には「楽しむ、使う、届ける仕組みがほしい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで

誰に商品・サービスを使う個人・会社・住まいや建物を必要とする人・会社
何をシステム・サービス・不動産販売・賃貸・管理
お金商品代・サービス料など・販売代金・家賃・管理料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社エルテス
中心になる会社
🎁
システム・サービス
提供するもの
🏢
不動産販売
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと楽しむ、使う、届ける仕組みがほしい
💡
会社の解決策作品・サービス・機器・技術

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏢
不動産販売
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
販売代金・家賃・管理料など
お金の入口
🎁
賃貸・管理
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🏢 不動産販売

販売代金・家賃・管理料などが入る。

💰 賃貸・管理

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約90億円(売上比 100.0%)
営業利益
約4億円(売上比 4.8%)
純利益
約-2億円 / 比率は取得できず

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エルテス)及び子会社13社、関連会社2社の計16社で構成されており、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3 【事業の内容】   当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エルテス)及び子会社13社、関連会社2社の計16社で構成されており、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、テクノロジーの発展によって生じる新たなリスク対策を講じるデジタルリスク(※1)事業をコア事業として、デジタル化の余地が大きく残る警備業界のデジタル化を支援するAIセキュリティ事業、行政サービスのデジタル化を中心に企業・自治体のDX支援を行うDX推進事業、不動産ビジネスのデジタル化からスマートな街づくりを目指すスマートシティ事業の4つの事業で構成しております。   (※1)デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。   当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

① デジタルリスク事業 デジタルリスク事業は、当社グループのコア事業であり、「健全なデジタルテクノロジーの発展を支援」することを目的に、SNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上のソーシャルメディアに起因するソーシャルリスク対策と情報持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策から構成されております。 ソーシャルリスク対策については、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、SNS炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。 インターナルリスク対策については、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保障の観点による技術情報の流出などの内部脅威の予兆を解析するサービスです。膨大な組織内部のシステムログや管理データを横断的に分析し、リスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、インシデント防止を支援します。 (主な関係会社)当社

② AIセキュリティ事業 AIセキュリティ事業は、「警備DXで新時代の安全保障をつくること」をミッションとし、フィジカルな警備保障サービス事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにAIやデータを活用した警備業界のDXプロダクトの開発・提供を行っています。警備DX領域では、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつなぐプラットフォーム「AIK order」、警備管制業務のデジタル化を支援する「AIK assign」を運営しています。これらのDXプロダクトを警備保障サービス領域で実際に活用し、業務効率の向上にも取り組んでいます。また、警備保障サービス領域は、北海道、東北、首都圏、関西の地域でサービス展開しており、大阪万博での警備需要などの取り込みにも注力してまいりました。 (主な関係会社)株式会社AIK、株式会社And Security、ISA株式会社、SSS株式会社、東和警備株式会社

③ DX推進事業 DX推進事業は、「デジタルを活用した人にやさしい社会への変革」を目的に、自治体や事業会社のDX支援サービスを展開しています。自治体DX領域においては、住民サービスのデジタル上の総合窓口となるアプリのDX-Pand、LINEを活用したスマート公共ラボの提供で、行政サービスのデジタル化を支援しており、180を超える自治体への提供実績を有します。また、企業・団体のDXを支援するSESとラボ型開発のハイブリッドで顧客ニーズに最適化した形のDX支援の提供を行っています。さらに、音声生成AIを活用した、リアルタイム動画生成を可能とするAIチャットボットサービスの立ち上げにも取り組んでおります。 (主な関係会社)株式会社JAPANDX、株式会社GloLing、プレイネクストラボ株式会社、 JDXソリューションズ株式会社、SRIA Lab株式会社

④ スマートシティ事業 スマートシティ事業は、「スマートな街づくりで地方創生に貢献」することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。また、地方創生への貢献を目指し、地方企業、自治体のマーケティング支援サービスも展開しております。 (主な関係会社)アクター株式会社、株式会社イーリアルティ   事業の統計図は、次のとおりであります。

会社概要

会社名株式会社エルテス
証券コード3967
EDINETコードE32750
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-02-28
提出日2026-05-27
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約90億円 (8,958,812,000円)
営業利益約4億円 (431,439,000円)
経常利益/税引前利益約3億円 (346,972,000円)
純利益(親会社株主帰属)約-2億円 (-168,487,000円)
総資産約71億円 (7,133,433,000円)
純資産約19億円 (1,878,619,000円)
営業キャッシュ・フロー-14,927,000円 (-14,927,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)-27.47円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約90億円 (8,958,812,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約4億円 (431,439,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約3億円 (346,972,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約-2億円 (-168,487,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約71億円 (7,133,433,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約19億円 (1,878,619,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー-14,927,000円 (-14,927,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)-27.47円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100Y6AI / 提出日: 2026-05-27
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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