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株式会社インターファクトリー

2025-05-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 4057 EDINET E35765 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約29億円黒字(純利益 約1億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約29億円
2,864,934,000円
営業利益
約2億円
196,284,000円
純利益
約1億円
137,570,000円
総資産
約21億円
2,113,494,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 物流・運送、システム・サービス、小売・ECで、商品代・サービス料などを得る。

株式会社インターファクトリーは、情報・通信業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データ

誰に商品・サービスを使う個人・会社・商品を買う個人・会社
何を物流・運送・システム・サービス・小売・EC・賃貸・管理
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社インターファクトリー
中心になる会社
🚚
物流・運送
提供するもの
🧩
システム・サービス
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🚚
物流・運送
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
賃貸・管理
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🚚 物流・運送

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

💰 賃貸・管理

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約29億円(売上比 100.0%)
営業利益
約2億円(売上比 6.9%)
純利益
約1億円(売上比 4.8%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。その実現のために「コマースを進化させる」をスローガンに、クラウドコマースプラットフォームの提供に加え、複数の事業を展開し、サービスの提供を行っております。

当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ECモールおよび全ての自社ECサイトを運営する事業者を対象とした、EC事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」を開始し、また、「データ利活用プラットフォーム事業」を新たに展開し、「コマース」に関わるデータやサービスを扱うことで、EC事業者のみならず幅広いニーズにアプローチし、収益手段の多様化を図ってまいります。なお、前事業年度まで「データの統合及び活用を目的とした事業」としていた事業は当事業年度より「データ利活用プラットフォーム事業」と報告セグメントの名称を変更しております。

(1)クラウドコマースプラットフォーム事業の事業内容について

クラウドコマースプラットフォーム事業として、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」、「EBISUMAT Lite」、「EBISUMART BtoB」、「EBISUMART Enterprise」に係る①システム受託開発サービス、②システム運用保守サービス、③その他のサービスの3つのサービスを提供しております。

①システム受託開発サービス(フロー)

通常、ベンダーの環境に依存するクラウド型サービスでは個別の要望に応じるカスタマイズの自由度は大幅に低くなりますが、「EBISUMART」はクラウド型サービスでありながらカスタマイズが可能であるという特徴を有しております。当社はシステム導入に際し顧客の要望に応じてカスタマイズを実施することが一般的であるほか、システム導入後につきましても新たな機能追加等の依頼に応じて追加カスタマイズを行います。

カスタマイズ業務におきましてはプロジェクト・マネジメント制を採用し、要件定義から設計、開発、テスト、納品まで同一のメンバーが担当することにより品質強化はもちろん、障害発生時の対応も迅速且つ効率的に行える体制とし、顧客に安心・安全を提供できるよう取り組んでおります。

これらの業務に対し、カスタマイズ料という形で報酬を受領するフロー型ビジネスとなっております。

②システム運用保守サービス(ストック)

「EBISUMART」上に顧客の店舗がオープンした後は、顧客のサポートを専門に行うECコンシェルジュによるきめ細かな保守サービス、セミナーの開催や、カスタマーサクセスチームによるコンサルティング等の各種サポートサービスを通じて個々の顧客に対し最適なサービスの提供に努めております。また、クラウド型の利点を生かし、毎週機能の追加、更新、修正等を行い、顧客に対し常に最新・最適なサービスの提供に努めております。これらの業務に対し、月額利用料という形で報酬を受領するストック型ビジネスとなっております。

報酬の内訳は、「基本料金」、「変動料金」、「その他」で構成されており、それぞれの内容は以下のとおりとなっております。

区分

内容

基本料金

月額固定料金で、基本的な保守サービスの対価であります。

変動料金

各顧客のシステム利用状況に応じて課金する料金であります。

その他

オプションサービスの利用料等であります。

③その他のサービス

既存顧客に対し、提携先企業の各種サービス(ディスプレイ広告サービス、商品のレコメンド機能、各種分析機能等)の紹介、運用代行サービス、ECに関するビジネス支援サービス等のカスタマーサクセスを目的とした各種サービスを提供しております。

1)クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」の特徴について

「EBISUMART」は、「拡張性・最新性・安心性」の3つの特性により、中規模から大規模のEC事業者のニーズに最適なソリューションを提供しております。

■拡張性

「EBISUMART」はASPサービス(注1)の「システムが古くならない」メリットとパッケージソフトの「他システムとの連携等のカスタマイズができる」メリットの両方を備えており、クラウドサービスでありながら顧客の様々な要望に柔軟に対応することが可能です。

■最新性

パッケージソフトは時の経過とともに陳腐化していきますが、「EBISUMART」は機能の追加やアップデートを毎週行っており、全ての顧客は常に最新・最適なサービスを利用することが可能です。

■安心性

システムの利用状況に応じてサービス提供の基盤であるインフラ環境を柔軟に変更することが可能となっており、最適かつ無駄のない状態に保つことができるため、一時的な高負荷にも対応することが可能です。また、通常のセキュリティ対策に加え、通信の監視・ブロックを行うオプションも利用可能となっており、安心してシステムを利用していただくことが可能です。

販売体制としましては顧客ニーズを的確に把握できるダイレクトセールスを主体としておりますが、API(注2)を公開することによりプラットフォームのオープン化を進め、パートナー開拓を通じた事業拡大のための基盤構築を進めるとともに、パートナープログラム「ebisumart ecosystem」を展開し、パートナー企業に「EBISUMART」上で動作するEC支援サービスアプリケーションの開発環境を提供しております。これによりパートナー企業にはEC支援サービスアプリを製作する機会を提供し、顧客企業には幅広いEC支援サービスを受ける機会を提供します。各パートナーの機能及び役割は以下のとおりとなっております。

① OEMパートナー

「EBISUMART」をOEM商品として第三者に販売します。

② ソリューションパートナー

「EBISUMART」の販売代理業務に加え、エンドユーザーに対し「EBISUMART」のカスタマイズ業務を行います。

③ セールスパートナー

「EBISUMART」の取次店業務及び販売代理店業務を行います。

④ アプリケーションパートナー

「EBISUMART」カスタマイズ用アプリケーションの開発及び販売を行います。

⑤ アウトソースパートナー

当社の委託を受け、「EBISUMART」のカスタマイズ業務を行います。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注1)アプリケーションサービスプロバイダのことで、インターネットを介したサービス提供で、すぐに導入でき、コストが安くシステムが古くならないメリットはありますが、カスタマイズができない点がデメリットであります。

(注2)アプリケーションプログラミングインターフェースのことで、あるコンピュータプログラムの機能や管理するデータ等を外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めたものであります。

2)ハイスペックのクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART Enterprise」について

EC市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、EC流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART Enterprise」のサービス提供を2023年8月より開始いたしました。事業規模の拡大により、データ処理の高速化や外部システムとの連携強化へのニーズに対応するシステムとなり、これにより大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっております。さまざまなチャネルのデータを収集・蓄積し、在庫管理や受注~出荷処理などのEC運営業務を自動化するクラウド型の統合業務管理システムとなり、従来対応できなかった顧客層にもアプローチしてまいります。

(2)ECビジネス成長支援事業の事業内容について

EBISU GROWTHは、自社EC、モール、越境問わず「ECの役割の明確化、事業計画の策定」「チャネル選定からサイトの構築」「ECの根幹となる運用業務の支援、効率化」「集客・認知拡大に繋げる施策の企画提案」「物流・倉庫の構築、改善、効率化」にいたるまで、EC戦略フェーズから運用までを、事業状況に合わせ一気通貫で事業の成長を支援するサービスです。EBISU GROWTHの強みは下記3つとなります。

①圧倒的な経験に基づいた運用支援

現場担当者への正確なヒアリングから運用面での課題を可視化します。また、EC戦略から現場業務までを習熟した経験者が業務の効率化を図り、運用の最適化を支援するとともに、運用代行も可能とします。

②フルフィルメントの最適化

ECにおいて非常に重要な要素の1つであるフルフィルメント(在庫管理、物流、撮影業務)を、経験豊富なメンバーが要望や状況に合わせた提案をし、全国の倉庫選定を含め、費用や業務の最適化を可能とします。

③自社越境ECサイトの構築

越境ECなど、需要が高まり続ける参入難易度の高い海外市場にも、事業のグローバル化という形でオールインワンでの支援を可能とします。

具体的なサービス内容としては、EC事業を継続的に発展させることを目的とした「EC戦略PM支援サービス」と、各ECモールに特化した支援を行う「ECモール特化型運営支援サービス」という2つのサービスを軸に提供を行っております。

(3)データ利活用プラットフォーム事業

EC事業者の基幹システムと各販売チャネルにおけるデータをシームレスに繋ぎ、リアルとネットにおけるデータの一元管理及び分析、活用を可能とする「データ利活用プラットフォーム」の提供を目指しております。新規プロダクトとして、事業者が各種お持ちになっている商品情報を一元管理し、EC業務の効率化と商品価値の最大化を実現する商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM(エビスピム)※」を提供しております。

※PIMとは、Product Information Managementの略で事業者が持つ商品情報を統合し、信頼性の高い魅力的な商品コンテンツを作成、管理することができるシステムを指します。

「EBISU PIM」の主な機能は下記となります。

会社概要

会社名株式会社インターファクトリー
証券コード4057
EDINETコードE35765
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-05-31
提出日2025-08-20
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約29億円 (2,864,934,000円)
営業利益約2億円 (196,284,000円)
経常利益/税引前利益約2億円 (190,994,000円)
純利益(親会社株主帰属)約1億円 (137,570,000円)
総資産約21億円 (2,113,494,000円)
純資産約12億円 (1,181,660,000円)
営業キャッシュ・フロー約4億円 (376,305,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)34.10円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約29億円 (2,864,934,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
営業利益約2億円 (196,284,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
経常利益/税引前利益約2億円 (190,994,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
純利益(親会社株主帰属)約1億円 (137,570,000円)NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
総資産約21億円 (2,113,494,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant_NonConsolidatedMember
純資産約12億円 (1,181,660,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant_NonConsolidatedMember
営業キャッシュ・フロー約4億円 (376,305,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
1株当たり当期純利益(EPS)34.10円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100WK01 / 提出日: 2025-08-20
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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