株式会社テリロジーホールディングス

３【事業の内容】

当社は、2022年11月１日に単独株式移転により、株式会社テリロジーの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下の通りであります。

当社グループは、当社、子会社７社、関連会社３社からなります。当社グループは、製品・サービス別の営業部門を設置し、各営業部門は、取り扱う製品、サービスについて包括的な戦略を立案・実行することで、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「ソリューションサービス部門」の３部門に区分しております。

なお、当社は特定上場会社であります。特定上場企業等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業部門

主要製品分野

ネットワーク部門

・ネットワーク機器（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCP等）

・企業内情報通信システムやインフラの設計・構築

・当社グループ開発製品（THX）、ネットワーク運用、管理、監視機器及び自社クラウド性能監視サービス（CloudTriage）

・海外販売パートナー経由による当社グループ開発製品（THX）の販売

・広範囲なネットワーク関連製品の販売及びプロフェッショナルサービスの提供

・当該部門販売のネットワーク及び付帯機器、ソフトウェア製品の保守業務

セキュリティ部門

・CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスの提供

・ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策等）

・セキュリティ認証基盤

・ワンタイムパスワード製品

・ログ管理・分析クラウドサービスの販売・構築

・当社グループ開発製品（THX）、ネットワーク運用、管理、監視機器

・海外販売パートナー経由による当社グループ開発製品（THX）の販売

・当該部門販売のセキュリティ機器及びソフトウェア製品の保守業務

ソリューションサービス部門

・当社グループ開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater）

・リアルタイム多言語映像通訳サービス（みえる通訳）

・クラウド管理型マネージドVPNサービス（MORA VPN Zero-Con）

・ウェブ会議サービス（Zoom、MORA Video Conference）

・法人向けインターネット接続サービス（MORA光）

・高速モバイルデータ通信サービス（MORAモバイル）

・自社（IGLOOO）運営の訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業

・情報システム開発・運用サービス提供事業（Cre-Fit / テクノロジー・アウトソーシング・サービス）

・コンタクトセンター向けソリューションの販売・保守

● ネットワーク部門

当部門は、顧客のニーズに最も適したネットワーク製品（ルータ、スイッチ、無線LAN、DNS/DHCP）等の販売をはじめ、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築及び広範囲な製品の販売とプロフェッショナルサービスの提供を行っています。

また、当社グループ開発製品（THX）によるネットワーク運用・管理・監視機器監視機器及び当社グループ独自のサービスであるアプリケーション等の性能を監視するクラウドサービス（CloudTriage）の提供を行うと共に、当部門が納入した広範囲な製品およびソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。

● セキュリティ部門

当部門は、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策として、CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスによる脅威情報の提供をはじめ、ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御（IPS）、情報漏えい対策等）、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）等の製品の販売のほか、不正取引対策（ワンタイムパスワード製品）等のセキュリティシステムの販売・構築を行っています。

また、ネットワーク上を流れるすべてのトラフィックデータ収集・分析・可視化を行う当社グループ開発製品（THX）のほか、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaSなどのログ情報から脅威をいち早く捉えるログ管理・分析クラウドサービスの販売・構築を行うと共に、当部門が納入したセキュリティ機器及びソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。

● ソリューションサービス部門

当部門は、顧客が抱える問題を改善するために必要なソフトウェアやサービスの提供をおこなっています。

・訪日外国人旅行客が増加するなか、外国人観光客と円滑にコミュニケーションを取るための対策として言葉の壁を解決するリアルタイム多言語映像通訳サービスの提供

・働き方改革や業務効率化の実現に向けて注目されている当社グループ開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater）の販売

・中堅・中小企業に向けたクラウド管理型マネージドVPNサービス、ウェブ会議サービスなどのネットワーク・ソリューション・サービスをはじめ、テクノロジー・アウトソーシング・サービスや情報システム開発・運用サービスの提供

・欧米豪・中東市場に特化した自社運営の訪日インバウンドメディア「VOYAPON（ヴォやポン）」を活用したプロモーション事業

・中堅・中小企業に向けたシステム開発、インフラ環境構築、運用支援のほか、IT及びネットワークに係る様々なソリューションを提供し、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援

・CX（カスタマー・エクスペリエンス）に特化したコンタクトセンター向けリューションの販売・保守をはじめ、高い技術力とデータ解析力による通話録音ソリューションのインテグレーションや受託開発、自社ブランドによる感情解析ソリューションなど、音声関連のサービスを提供

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

用語解説

ルータ（router）

ある場所からある場所にインターネットを介してデータを送受信するときに、その電送経路を制御する装置をいいます。

DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）

コンピュータを起動したとき、そのコンピュータに対して、IPアドレスなどのネットワーク情報を自動的に割り振るためのプロトコル（ネットワークでコンピュータ同士が情報を交換するための通信手順、通信規約）です。

DNS（Domain Name Service）

インターネット上でのコンピュータの名前にあたるドメイン（ホスト）名を、住所にあたるIPアドレスと呼ばれる4つの数字の列に変換する名前解決メカニズムの総称です。

IP（Internet Protocol）

米国防総省のネットワークプロジェクトで開発された通信手順で、ネットワークに参加している機器の住所付け（アドレッシング）や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定（ルーティング）をするための方法を定義しています。

IPTV（Internet Protocol TeleVision）

IPTVとは、IP（Internet Protocol）を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送技術の総称をいいます。QoSを活用することにより、音声や動画の生中継や、テレビ会議など、リアルタイム性が要求される通信において、優先的に帯域を割り当てるなどの制御を行い、通信の停滞を防止します。

PPPoE（Point to Point Plotocol over Ethernet）

PPPは電話回線とモデムを使って２点間でコンピュータ接続するダイアルアップサービスで使用する通信手順です。PPPoEはADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーサービスなどの常時接続において使用される通信手順です。

QoE（Quality of Experience）

QoEとは、主に通信事業者が提供する各種通信サービスに対して「ユーザから見たサービス品質（ユーザの体感品質）」を意味します。具体的には、映像配信やIP電話などのリアルタイム性が求められる通信サービスの品質について、ユーザの目線で評価する品質の尺度です。

QoS（Quality of Service）

QoSとは、主にネットワークにおける回線の「通信サービスの品質」を意味し、通信の品質を制御する技術を指します。具体的には、ネットワーク上で通信のための帯域をあらかじめ予約し、特定の通信の通信速度・品質を保証する技術のことをいいます。

SLA（Service Level Agreement）

元々は米国でのアナログ電話回線サービスの品質保証から生まれた用語で、これが広義的に普及し、今では、インターネット通信サービス事業者が利用者に対して回線通信速度、通信不能時間といった特別なサービス品質を保証するサービス契約をいいます。もし、締結ユーザに対してインターネット通信サービス事業者が保証できなかった場合、サービス事業者は契約ユーザにペナルティを支払わなければなりません。

SLM（Service Level Management）

これは前述のSLAがきちんと守られているかどうかを実際の数値として監視する仕組みをいいます。

DDoS（Distributed Denial of Service）

DDoSとは、インターネットを通じた攻撃手法の１つで、複数のコンピュータから大量のデータを一斉に送信することで、標的となる企業や組織のコンピュータに大量の処理負荷を与え、サービスを機能停止状態へ追い込む手法です。

ストレージ（Storage）

ストレージとは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。

ダークネット

ダークネットとは、Tor（The Onion Router：TCP/IPにおける接続経路の匿名化を実現するための規格またはソフトウェアの名称）などのツールを利用することで誰でもアクセスできる利便性があり、また、暗号化された通信技術などを利用することで高いレベルの匿名性が確保されているネットワークです。しかしながら、匿名性が確保されることで利用者の特定が困難であるため、様々な犯罪の温床になっています。

RPA（Robotic Process Automation）

RPAとは、これまで人間が手作業で行っていた定型的な事務作業を、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの認知技術を取り入れたソフトウェアロボットが代行することで、オフィス業務の効率化や自動化を実現する取り組みです。

OT（Operational Technology）

電気、ガス、上下水道をはじめ、道路、鉄道、送電網、通信網といった社会インフラのほか、工場やプラント、ビルなどの制御機器を制御し運用するシステムやその技術の総称です。

IoT（Internet of Things）

IoTとは、従来インターネットに接続されていなかった家電製品や車、建物など、さまざまなモノがインターネットにつながる技術の総称で、モノのインターネットという意味で使われています。

APT（Advanced Persistent Threat）

APTとは、サイバー攻撃の一種であり、標的型攻撃のうち、特定の組織や個人を目的にして複数の攻撃手法を使って継続的に行う攻撃のことです。

サイバースレットインテリジェンスサービス（Cyber Threat Intelligence）

サイバースレットインテリジェンスとは、サイバー脅威インテリジェンスとも呼ばれ、サイバーリスクにつながる脅威について収集、分析して得られる情報の総称です。

クラウドコンピューティング（Cloud Computing）

クラウドコンピューティングとは、インターネットなどのネットワーク上でサービスとして提供されているハードウェアやソフトウェアを用いた利用形態の総称で、略してクラウド（Cloud）と呼ばれることもあり、英語で「雲」を意味します。

BPO（Business Process Outsourcing）

BPOとは、Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略で、企業を運営するうえでの業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託する形態の１つです。

生成AI（Generative Artificial Intelligence）

生成AIとは、学習したデータを基に新たなコンテンツを自動で生成する人工知能（AI）技術で、テキスト、画像、音楽、音声、動画、コードなど、多岐にわたるコンテンツを自動生成することが可能です。

バイブコーディング（Vibe Coding） バイブコーディングとは、開発者が自然言語による指示を通じて生成AIにコードを生成させ、コードの逐次的な精査よりも動作結果を確認しながら開発を進める手法です。試作開発の迅速化に資する一方で、生成コードの妥当性確認や品質管理が新たな課題となります。   マルウェア感染（Malware Infection） マルウェアとは、コンピュータウイルス、ワーム、スパイウェアなど、悪意のあるソフトウェアの総称です。マルウェア感染とは、これらの不正プログラムがコンピュータやネットワークに侵入し、情報漏えいやシステム障害などを引き起こす状態をいいます。   ランサムウェア攻撃（Ransomware Attack） ランサムウェアとは、コンピュータ内のデータを暗号化して使用不能な状態にし、その復旧と引き換えに金銭を要求するマルウェアの一種です。ランサムウェア攻撃とは、このランサムウェアを利用して企業や組織に被害を与えるサイバー攻撃をいい、近年は窃取したデータの公開を脅迫材料とする二重脅迫型の手口も確認されています。 CSIRT（Computer Security Incident Response Team） CSIRTとは、コンピュータやネットワークに関するセキュリティ事故やサイバー攻撃が発生した際に、被害の分析、対応、復旧、再発防止などを行う専門組織をいいます。   EASM（External Attack Surface Management） EASMとは、企業や組織がインターネット上に公開しているIT資産を継続的に調査・把握し、外部から攻撃を受ける可能性のある脆弱性やリスクを管理するための手法です。   SSPM（SaaS Security Posture Management） SSPMとは、クラウド上で提供されるSaaS（Software as a Service）の利用状況や設定内容を監視し、設定不備やセキュリティリスクを検出・管理するための仕組みです。   SACBT（Security Awareness Computer-Based Training） SACBTとは、従業員に対してコンピュータを用いて行うセキュリティ意識向上教育の総称です。フィッシングメールの模擬訓練や標的型攻撃メール対応訓練などを通じて、組織全体のセキュリティリテラシーを継続的に高めるための仕組みをいいます。   ISO/IEC 27001 ISO/IEC 27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS：Information Security Management System）に関する国際規格です。組織が情報資産を適切に保護し、情報漏えいや不正アクセスなどのリスクを継続的に管理・改善するための枠組みを定めています。最新版は2022年に発行されています。