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株式会社オービーシステム

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 5576 EDINET E38645 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(㈱オービーシステム)及び子会社2社で構成されており、技術革新が急速に進む情報サービス産業において、システムインテグレーション(注1)サービスの提供を役務としており、既存技術の強化に取組むとともに、生成AIやクラウドコンピューティングなど新たな技術領域にも事業を展開し、社会全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)(注2)推進に貢献しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約87億円黒字(純利益 約6億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約87億円
8,655,781,000円
営業利益
約7億円
672,439,000円
純利益
約6億円
599,736,000円
総資産
約76億円
7,620,138,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 食品・生活用品、自動車・輸送機器、物流・運送で、商品代・サービス料などを得る。

株式会社オービーシステムは、情報・通信業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を食品・生活用品・自動車・輸送機器・物流・運送・ゲーム・ネットワーク
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社オービーシステム
中心になる会社
🍱
食品・生活用品
提供するもの
🚗
自動車・輸送機器
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🍱
食品・生活用品
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🚗
自動車・輸送機器
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🚚
物流・運送
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🍱 食品・生活用品

商品代・サービス料などが入る。

🚗 自動車・輸送機器

商品代・サービス料などが入る。

🚚 物流・運送

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約87億円(売上比 100.0%)
営業利益
約7億円(売上比 7.8%)
純利益
約6億円(売上比 6.9%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(㈱オービーシステム)及び子会社2社で構成されており、技術革新が急速に進む情報サービス産業において、システムインテグレーション(注1)サービスの提供を役務としており、既存技術の強化に取組むとともに、生成AIやクラウドコンピューティングなど新たな技術領域にも事業を展開し、社会全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)(注2)推進に貢献しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(㈱オービーシステム)及び子会社2社で構成されており、技術革新が急速に進む情報サービス産業において、システムインテグレーション(注1)サービスの提供を役務としており、既存技術の強化に取組むとともに、生成AIやクラウドコンピューティングなど新たな技術領域にも事業を展開し、社会全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)(注2)推進に貢献しております。

当社グループは、この50年の歴史の中で、㈱日立製作所及びBIPROGY㈱と40年以上、三菱電機ソフトウエア㈱と30年以上にわたりシステム開発実績を積み重ねることで、ビジネスパートナーとしての関係を築いており、売上高の大きな割合を占める大口取引先となっております。

当社グループ事業は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントでありますが、事業戦略上、事業領域を「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ITイノベーション事業」の4つのサービスラインに区分しております。

各サービスラインの概要及び特徴と、協力会社との連携は以下のとおりであります。

(1)サービスラインの概要

① 金融事業

銀行、保険、証券、クレジットの各分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。

当サービスラインは、以下の分野で構成しております。

<銀行分野> 基幹系三大業務(預金、貸出、為替)及び付随業務、周辺業務のシステム開発、保守並びにミドルウェア(注3)の開発、保守

<保険分野> 損害保険業務(火災、自動車)及び生命保険業務(養老、終身、医療)のシステム 開発、保守

<証券関連分野> 保管振替システムの構築

<クレジット分野> 請求管理業務及び審査業務、個人ローン業務のシステム開発、保守

② 産業流通事業

産業流通、マイコン、医療の各分野は東京・名古屋・大阪に組織を配置し、ソフトウェアの設計・開発・保守全般における総合サービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。

当サービスラインは、以下の分野で構成しております。

<産業流通分野> 流通/医薬大手ユーザや自動車関連システムの開発、保守

<マイコン分野> 家電製品のマイコンソフト、モータ・車載・IoTなどの組み込みソフトの開発

<医療分野> 自社製品「臨床検査システム/CLIP」(注4)、「健診システム/MEX-Plus」(注5)の販売及び顧客ニーズに即したカスタマイズ開発、保守

③ 社会公共事業

社会基盤(電力ICT、社会インフラ)分野、交通分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発を中心に展開しております。

当サービスラインは、以下の分野で構成しております。

<電力ICT分野> 電力託送システム(注6)の開発、保守

<社会インフラ分野> 道路、河川、ダム等の監視制御システムの開発

<交通分野> 旅客案内情報システムの開発

<メディア情報分野> クラウド環境でのビッグデータ加工システム(注7)の開発、保守、運用

<公共分野> 自治体業務のパッケージ導入や稼働維持並びに官公庁のシステム再構築

<文教・教育系分野> 教学事務(入試・教務・学生生活)及び教育支援システムの開発、保守

④ ITイノベーション事業

自社の競争力強化に向け、先端技術をリードする人材育成及び、さまざまな事業領域のデジタルソリューションサービス事業拡大に向け、元請システムインテグレーターとの協業を推進しております。また、各分野のシステム全体を支えるフロントシステムエンジニア(注8)として、システム全体の見積り、業務支援アプリケーションパッケージの設定、オンプレミスシステム(注9)及びクラウドシステムのインフラ構築、プロジェクトマネジメントのサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。

当サービスラインは、以下の分野で構成しております。

<システム基盤ソリューション分野> オンプレミス環境におけるシステム開発、保守

<クラウドソリューション分野> パブリッククラウド環境への移行・同環境におけるシステム開発、保守、データ利活用ソリューションの開発、保守

<金融ソリューション分野> クレジットカードシステム、投資信託システム等の開発、保守

(2)サービスラインの特徴

① 金融事業

都銀・地銀のほか、流通系銀行の勘定系システムに加え、ネットバンキングシステムなどのサブシステムの開発・保守を基盤事業としておりますが、オープンイノベーション(注10)に関わるDX化へと基軸を移行しつつあります。

これらDX化への取組みとしまして、次世代オープン勘定系システム(注11)開発への参画、保険分野での現行システムをサーバ環境で動作させるためのマイグレーション(注12)事業及び、ビッグデータ活用に向けたシステムのオープン化事業への参画等のDX化事業にも注力しております。

② 産業流通事業

産業流通分野では、ビッグデータを活用した受注予測システムの構築やクラウドコンピューティング需要が増加しており、DX関連事業は伸長しております。これまで培った要素技術に加え、分野間での技術融合による新しいソリューション事業の構築を目指し、量販店向けの販売管理、物流管理システム開発等に参画しております。

また、マイコン分野では、これまで培った開発技術によって、モータ制御(FOC制御など)や車載、IoT関連などの組み込みソリューション事業の拡大に注力しております。

さらに、医療分野では、AIを活用したシステム操作をサポートする機能を実装した臨床検査システム「CLIP-Version5.1 AI」を2025年4月に発表し、販売を開始しております。高齢化等による来院患者数の増加により臨床検査も増加の一途をたどっており、「CLIP-Version5.1 AI」は検査業務に対する効率化のニーズに寄与するシステムとなっております。

新健診システム「MEX-Plus」含め、ご利用いただいております全国の病院・施設システムの更改や新しい顧客へのさらなる導入を目指しております。

③ 社会公共事業

メディア情報分野では、クラウド環境でのビッグデータ加工システム開発を中心とした、DX化に力を入れ顧客ニーズに対応しております。この一環として、電力ICT分野のシステム開発にも積極的に取組んでおり、大きな成長分野となっております。

また、公共分野では自治体のガバメントクラウド(注13)(Gov-Cloud)活用の本格化を見据えて、自治体情報システムの標準化対応へ参画する等、DX化事業にも注力しております。

④ ITイノベーション事業

当サービスラインの主な特徴は、顧客ファーストの観点で、一人ひとりがお客様目線で考え、お客様の事業継続、発展に貢献し、お客様に近いところでシステム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして活動している集団であります。

顧客のDX化事業を含めた業務改革の取組みを支援するシステム開発や、元請システムインテグレーターとの協業によるデジタルソリューション事業の拡大に注力しております。

(3)協力会社との連携

顧客ニーズの高度化、オープン化(注14)の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増加しております。各サービスラインにおいては、システムインテグレーションサービスの提供に当たって、システムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えられるよう当社グループの社員のみならず、当社グループと協力会社(外注先)が技術を共有し連携して一体となってプロジェクトに参画しております。

当社グループでは協力会社のシステムエンジニアが当社グループと一体になれるよう安定的、継続的な発注、定期的な情報交換を実施し、長期的な協力関係を構築できるよう推進しており、大型プロジェクトへの参画可能な環境を整えております。

(注)1.システムインテグレーションとは、利用目的に合わせて、多種多様のハードウェア・ソフトウェア・メディア・通信ネットワークなどのなかから最適のものを選択し、組み合わせて、コンピュータシステムを構築することであります。

2.DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくことであります。

3.ミドルウェアとは、OS(基本機能を提供するオペレーティングシステム)と、アプリケーション(各種業務処理の遂行に特化したソフトウェア)との間に位置付けられ、OSが提供する基本機能を用いてアプリケーションの開発負担を軽減することに重点を置いたソフトウェアのことをいいます。

4.自社製品「臨床検査システム/CLIP®」とは、 血液、血清、細菌、病理、生理といった各 検査 部門ごとにデータ管理する分散型処理機構と 検査 室の依頼、 検査 データを一元管理する臨床検査システムです。

5.自社製品「健診システム/MEX-Plus®」とは、病院及び健診センターにおける、人間ドックや企業健診などをサポートする健康診断支援システムです。

6.電力託送システムとは、電力会社が所有する送配電網を利用して需要家に電気を供給する電力小売事業者に対して、請求する託送料金を送電線の使用量に応じて計算するシステムです。

7.当社開発のビッグデータ加工システムには、テレビメーカ視聴ログを活用する各種システムがあります。

8.フロントシステムエンジニアとは、ユーザの要望を的確に把握し、ITの技術をどう活かせば要望を満たせるかユーザと一緒に考え、システム導入に向けユーザと一緒にプロジェクトを推進していくエンジニアをいいます。

9.オンプレミスシステムとは、サーバやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設の構内に機器を設置して運用することです。

10.オープンイノベーションとは、メーカやベンダに拘らず、異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウを組み合わせ、革新的なビジネスモデルにつなげる方法論です。

11.次世代オープン勘定系システムとは、㈱静岡銀行と㈱日立製作所が共同開発したオープン基盤上で稼働する勘定系システムです。㈱日立製作所は本システムを製品化し、他の金融機関への導入を進めています。

12.マイグレーションとは、サーバを移行することです。最近では、クラウド環境への移行が主流となってきております。

13.ガバメントクラウドとは、政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS)の利用環境のことです。

14.オープン化とは、従来、大規模な情報システムで採用されていた、メーカごとに非公開の固有の仕様を持つメインフレーム(大型汎用機)を中核とするシステム構成から、標準規格や公開仕様に基づく汎用製品を主体としたシステム構成に置き換えることです。

[事業系統図]

当社グループの主要なサービスライン別に、当社グループと顧客等との関連を事業系統図で示すと以下のとおりであります。

会社概要

会社名株式会社オービーシステム
証券コード5576
EDINETコードE38645
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-17
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約87億円 (8,655,781,000円)
営業利益約7億円 (672,439,000円)
経常利益/税引前利益約7億円 (727,055,000円)
純利益(親会社株主帰属)約6億円 (599,736,000円)
総資産約76億円 (7,620,138,000円)
純資産約57億円 (5,698,580,000円)
営業キャッシュ・フロー約3億円 (329,436,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)258.81円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約87億円 (8,655,781,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約7億円 (672,439,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約7億円 (727,055,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約6億円 (599,736,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約76億円 (7,620,138,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約57億円 (5,698,580,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約3億円 (329,436,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)258.81円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100YC6U / 提出日: 2026-06-17
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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