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商品代・サービス料などが入る。
当社グループは、当社と連結子会社(株式会社NNコミュニケーションズ・その他1社)により構成されており、音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業の3つの事業を展開しています。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
株式会社プロディライトは、情報・通信業に属する会社です。主に作品やサービスを楽しむ人・使う会社に向けて、作品・サービス・機器・技術を提供します。お客さん側には「楽しむ、使う、届ける仕組みがほしい」という困りごとがあります。そこで会社は、元デ
何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。
収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。
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棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。
当社グループは、当社と連結子会社(株式会社NNコミュニケーションズ・その他1社)により構成されており、音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業の3つの事業を展開しています。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
当社グループは、当社と連結子会社(株式会社NNコミュニケーションズ・その他1社)により構成されており、音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業の3つの事業を展開しています。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
3【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社(株式会社NNコミュニケーションズ・その他1社)により構成されており、音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業の3つの事業を展開しています。音声ソリューション事業では、クラウドPBXを中心に、公衆回線網への直接接続を可能とするクラウドサービスを提供し、IP電話等の端末機器の販売を含め、従来のオンプレミスPBXでは実現できなかった「電話のワンストップ・ソリューション」を提供しています。移動通信設備事業では、大手通信キャリアからの委託により、移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を行い、モバイルネットワークの安定運用に貢献しています。さらに、取次販売事業では、大手電力事業者および光回線事業者が提供する各種サービスの取次販売を通じて、顧客のライフラインおよび通信環境の最適化を支援しています。
(1)音声ソリューション事業
法人企業や自治体等が電話環境を構築する際には、電話システム、電話回線、端末またはアプリの3つの要素が必要となります。当社の音声ソリューション事業は、これらすべてに対応するサービスを提供しています。具体的には、クラウド技術をPBXに応用し独自に開発したクラウドPBX「INNOVERA」、クラウドから直接公衆電話網に接続可能なクラウド直接収容型回線「IP-Line」、そして端末機器「Yealink」を組み合わせ、従来困難とされていた3要素をワンパッケージ・ワンストップで提供しています。これにより、電話のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現し、利便性と効率性を大幅に向上させています。
・クラウドPBX「INNOVERA」
当社はクラウドPBXサービス「INNOVERA」を提供しております。本サービスは、社内に設置していたPBXにおける場所の制約を解消し、PBXをクラウド上に構築することにより、スマートフォン、PC、専用IP電話機等を用いて固定電話機能をロケーションフリーで利用可能とするものです。これにより、テレワークやオフィスのフリーアドレス化を阻害していた電話システムの課題を解決いたします。標準機能として、過去6ヵ月分の全通話録音、自動応答ガイダンスの自由設定、通話履歴検索、着信拒否等を搭載し、さらにキューイング機能やコールセンター業務に対応するオプションも提供しております。2015年9月のサービス開始以来、「INNOVERA」は従業員数10名以下の事務所から従業員数2,000名以上の大企業まで幅広く導入されており、2025年11月現在、2,000社、50,000アカウント以上の導入実績を有しています。
今後もクラウドの利点を最大限に活かし、現代のビジネス環境に対応した機能の追加を進めるとともに、API(*7)を活用した他社サービスとの連携を拡充することで、将来的には高い拡張性と柔軟性を備えた音声プラットフォームとして、さらなる成長を図り、国内クラウドPBXメーカーのリーディングカンパニーを目指します。
(*7)API(Application Programming Interface)とは、アプリケーション同士を連携させるために必要なソフトウェア機能を共有する仕組みを指します。PCに周辺機器をUSBで接続して機能を拡張するように、ソフトウェア分野においても、開発元がAPIを公開することで異なるアプリケーション間の連携や機能拡張が可能となります。
また、2025年7月1日より小規模事業者を対象としたクラウドPBXサービス「TELENEAR」を株式会社NNコミュニケーションズより発売開始いたしました。本サービスは、低価格のエントリーモデルとして提供することで、クラウドPBXの導入ハードルを大幅に低減し、より幅広い顧客層への普及を目指しています。これにより、当社グループとして、誰もがクラウドPBXを利用できる環境を整備し、サービスポートフォリオを一層充実させています。
・クラウド直接収容型回線「IP-Line」
当社はアルテリア・ネットワークス株式会社と提携し、クラウドPBXに直接収容可能なIP電話回線サービス「IP-Line」を提供しております。「IP-Line」は物理的な電話回線の敷設を不要とし、インターネットを利用した音声通話を可能にすることで、災害時にもインターネット環境があれば電話利用を継続できるBCP対策として有効です。さらに、90秒課金による通話料削減や、全国主要都市の市外局番(0AB~J番号)の利用に対応し、既存番号を維持したままIP電話回線への移行を実現いたします。
また、NTT東日本・西日本との光コラボレーション事業により、当社ブランドの光回線「INNOVERA光」を提供し、クラウドPBXと各端末間の安定した通信環境を構築しております。
・端末
当社は、Yealink社と日本国内における総代理店契約を締結し、SIP電話機の販売・サポートに加え、日本語ファームウェアの開発を行っております。これらの端末は、当社クラウドPBX「INNOVERA」だけでなく、他社クラウドPBXにも対応可能な汎用性を備えており、端末単独での販売も実施しております。
さらに、クラウドPBX関連とは別に、Web会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の販売も行っております。同製品は4K表示、1,200万画素カメラ、高機能スピーカーを搭載し、プレゼンテーションやホワイトボード機能を備えることで、会議の効率化に寄与しています。また、教育現場における電子黒板としての導入も進んでおり、教育のIT化やリモート授業推進に貢献しております。
(2)移動通信設備事業
当社グループは、移動体通信事業者向けに、高速かつ高品質なデータ通信および音声通話を支えるネットワークインフラの構築・維持に取り組んでいます。具体的には、大手キャリアからの移動体通信基地局の置局折衝・設計・施工、これらに関連するコンサルティング等を提供しております。さらに、施設内の光回線工事等も手掛け、幅広いニーズに対応しています。これらの取り組みを通じて通信環境の高度化と安定性を確保し、より快適で豊かな社会の実現に貢献することを使命としています。
(3)取次販売事業
当社グループは、関西電力が提供するガスサービスや光回線サービス等について、代理店として販売・取次を行っております。各種キャンペーンの提案や光回線サービスの提供を通じて、顧客のニーズに応じた快適なインターネット環境を実現し、ライフスタイルに合わせた最適なソリューションを提供しています。
[事業系統図]
| 会社名 | 株式会社プロディライト |
|---|---|
| 証券コード | 5580 |
| EDINETコード | E38641 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 会計基準 | Japan GAAP |
| 決算期末 | 2025-08-31 |
| 提出日 | 2025-11-27 |
| 書類種別 | 第三号様式 |
| 抽出ステータス | ok |
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上高・営業収益 | 約28億円 (2,834,772,000円) |
| 営業利益 | 約2億円 (178,604,000円) |
| 経常利益/税引前利益 | 約2億円 (176,154,000円) |
| 純利益(親会社株主帰属) | 約1億円 (118,921,000円) |
| 総資産 | 約17億円 (1,712,981,000円) |
| 純資産 | 約10億円 (954,907,000円) |
| 営業キャッシュ・フロー | -76,123,000円 (-76,123,000円) |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 71.32円 |
| 項目 | 金額 | 抽出元タグ / コンテキスト |
|---|---|---|
| 売上高・営業収益 | 約28億円 (2,834,772,000円) | NetSalesSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
| 営業利益 | 約2億円 (178,604,000円) | OperatingIncome CurrentYearDuration |
| 経常利益/税引前利益 | 約2億円 (176,154,000円) | OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
| 純利益(親会社株主帰属) | 約1億円 (118,921,000円) | ProfitLossAttributableToOwnersOfParent CurrentYearDuration |
| 総資産 | 約17億円 (1,712,981,000円) | TotalAssetsSummaryOfBusinessResults CurrentYearInstant |
| 純資産 | 約10億円 (954,907,000円) | NetAssetsSummaryOfBusinessResults CurrentYearInstant |
| 営業キャッシュ・フロー | -76,123,000円 (-76,123,000円) | NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities CurrentYearDuration |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 71.32円 | BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
欠損なし(8項目すべて抽出)