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DAIWA CYCLE株式会社

2026-01-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 5888 EDINET E38738 小売業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
小売業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社は、「自転車の〔新しいアタリマエ〕を創る」という経営理念のもと、自転車でより良い人々の暮らしに貢献するため、主に店舗において自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約211億円/黒字(純利益 約9億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約211億円
21,106,860,000円
営業利益
約14億円
1,416,426,000円
純利益
約9億円
948,553,000円
総資産
約96億円
9,584,519,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 小売・EC、食品・生活用品、システム・サービスで、商品代・サービス料などを得る。

DAIWA CYCLE株式会社は、小売業に属する会社です。主に商品やサービスを買う人に向けて、商品、店舗、EC、仲介サービスを提供します。お客さん側には「必要な商品を探してたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を小売・EC・食品・生活用品・システム・サービス・物流・運送
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
DAIWA CYCLE株式会社
中心になる会社
🏬
小売・EC
提供するもの
🍱
食品・生活用品
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
❓
主な困りごと必要な商品を探してたい
💡
会社の解決策商品、店舗、EC、仲介サービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🍱
食品・生活用品
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🚚
物流・運送
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

🍱 食品・生活用品

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🚚 物流・運送

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約211億円(売上比 100.0%)
営業利益
約14億円(売上比 6.7%)
純利益
約9億円(売上比 4.5%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社は、「自転車の〔新しいアタリマエ〕を創る」という経営理念のもと、自転車でより良い人々の暮らしに貢献するため、主に店舗において自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社は、「自転車の〔新しいアタリマエ〕を創る」という経営理念のもと、自転車でより良い人々の暮らしに貢献するため、主に店舗において自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っております。

自転車は100年超にわたり利用されている歴史のある乗り物ですが、近年、地球温暖化が進む中において環境負荷の低い乗り物として再評価されるとともに、運動不足に起因する生活習慣病等の予防に向けた健康志向の高まりによるサイクリング利用等、自転車の価値が高まっております。また、2017年5月に自転車活用促進法が施行され、今後、自転車専用道路の整備等が進んでいくことから、今後も自転車市場が拡大していくと考えております。

一方、自転車販売店はこれまで個人経営店が多数を占めていたところ、これら事業主の高齢化等の理由により事業者数が減少し続けており、顧客が自転車を所有していても修理・メンテナンスの依頼先に困るという状況が発生しております。また、安価にインターネットで購入しても顧客へのアフターサービス力が弱い事業者も少なくはありません。これら顧客の不便を解消し、さらに利便性を高めるべく出店を拡大しております。

当社は、「自転車関連販売事業」を単一のセグメントとしており、自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っております。2026年1月末時点において、国内実店舗154店舗(直営店舗150店舗、FC(フランチャイズ)店舗4店舗)に加え、ECサイト(ダイワサイクルオンラインストア)を運営しております。ECサイトでは、直接顧客に商品を配送するサービスに加え、購入した自転車等を店舗で受取りができるサービスも提供しております。

(1)取扱品目について

商品については、国内外自転車メーカー等のNB(ナショナルブランド)商品(これらメーカーとの共同開発による当社オリジナル品を含む)に加え、当社が企画・開発した商品を主に中国メーカーへ生産委託したPB(プライベートブランド)商品も取り扱っております。

当社は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社が販売する具体的な取扱品目は、次のとおりであります。

品目別

主な内容

2026年1月期

売上高/比率

自転車

一般車、幼児・子供車、スポーツ車、電動アシスト車等

15,643百万円/74.1%

パーツ・アクセサリー

バスケット、バッテリー、タイヤ、ヘルメット等

3,155百万円/14.9%

その他

各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等

2,308百万円/10.9%

(2)販売経路について

当社の主な販売経路は、直営店に加え、FC店及びECサイトを通じた顧客(最終消費者)への直接販売であります。

直営店は当社が直接運営を行う店舗であり、FC店は当社とフランチャイズ契約を締結する法人が、商品を当社から仕入れ、販売を担う店舗であり、当社は当該フランチャイズ契約先である法人からロイヤリティ収入を得ております。ECサイトは当社が運営するオンライン販売サイトに加え、他社ECプラットフォームを通じて顧客へ販売を行うチャネルとなります。

(3)サービスの特徴について

当社は、関西・関東・中部の郊外ロードサイドを中心に大型の自転車専門店を展開しております。出店に際しては顧客が来店しやすい店舗立地となるよう、ドミナント戦略を意識しております。また、来店した顧客に対しては、研修を通じて接客スキルや商品知識、技術を身に付けた従業員が丁寧な商品提案等のサービス提供を行っていることに加え、NB商品だけでなく、顧客ニーズを取り込んだ自社開発のPB商品も加えた豊富なラインアップで顧客の快適な自転車生活に合致する商品を提案できるような店舗運営を行っております。

上記に記載した当社のサービスの主な特徴は、次のとおりであります。

①自転車の「困った」を1秒でも、短く! 「出張修理」サービス

パンクやカギの紛失など、思いがけないトラブルに見舞われた顧客を1秒でも早く助けるために、当社では「出張修理」サービスを行っております。自転車トラブルの際、自転車を店舗に持参いただき預かるのではなく「バイクで迅速に駆けつけてその場で修理」というスピード対応が当社の特徴です。自転車は生活に欠かせないものであるからこそ、「お客様に、いつでも安心して自転車に乗っていただきたい」との想いから生まれたサービスであります。

②対面での丁寧な接客

インターネット上で何でも買える時代ですが、当社では対面での接客を重視しております。自転車は様々な種類があり、顧客ごとに利用頻度や利用目的も多様です。さらに「坂道が多い」「駐輪場所が少ない」等、地域の特性もあります。したがって、顧客一人一人の利用環境やニーズ等を詳しくヒアリングしたうえで、最適な自転車と快適な自転車生活を提案することで顧客満足度を高め、継続した関係構築に努めております。

③購入いただいてからの付き合いを大事に

自転車は購入後も定期的なメンテナンスや修理が必要な商品です。また、当社には、購入後の「自転車生活」をより良いものとしていただきたいという想いがあります。そのため、定期点検や盗難補償等が付いた「ダイワサポートパック」や「出張修理サービス」の提供を行っております。また、修理スペースを店舗の入口付近という通行人の目に入る場所に置くことで、気軽に修理に来ていただける体制を整えております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

当社の店舗ブランドは、次の通りであります。

2026年1月31日現在

店舗ブランド(屋号)

特徴

店舗数

当社のメイン店舗。主に郊外ロードサイドに立地。売場面積100坪~250坪。地域特性に合わせた商品構成で生活必需品としての自転車を主に販売。出張修理サービスをはじめとした修理・メンテナンスを提供し、自転車で生活を支えることを重視。

132

ショッピングモール又は都心部の駅近くに立地。売場面積40坪~100坪。

出張修理サービスは対象外。実用性に「好き」「楽しい」をミックスした新しい価値観を提案し、いつもの暮らしの中にワクワクを取り入れることを目指す店舗。

22

スポーツバイク中心のプロショップ。初めてスポーツバイクに乗られる方をメインターゲットに、風を切って走る爽快感を体験していただくことを目指す。店舗にある自転車はすべて試乗可能。バイクフィッティングサービスを提供し、お客様の体型や用途に合わせた人輪一体となる最良の一台を提案。

-(注)

合  計

154

(注)ダイワサイクルプロは、ダイワサイクル川崎野川店内に併設されているため、合わせて1店舗としております。

当社グループの店舗数は、次の通りであります。

期初店舗数

出店数

退店数

直営化数

期末店舗数

2022年1月期

直営店

72

17

-

2

91

FC店

8

-

1

5

2023年1月期

直営店

91

10

-

-

101

FC店

5

1

-

6

2024年1月期

直営店

101

17

-

-

118

FC店

6

-

-

6

2025年1月期

直営店

118

10

-

-

128

FC店

6

-

-

6

2026年1月期

直営店

128

20

-

2

150

FC店

6

-

-

4

会社概要

会社名DAIWA CYCLE株式会社
証券コード5888
EDINETコードE38738
業種小売業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-01-31
提出日2026-04-23
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約211億円 (21,106,860,000円)
営業利益約14億円 (1,416,426,000円)
経常利益/税引前利益約14億円 (1,434,991,000円)
純利益(親会社株主帰属)約9億円 (948,553,000円)
総資産約96億円 (9,584,519,000円)
純資産約63億円 (6,311,257,000円)
営業キャッシュ・フロー約7億円 (732,262,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)345.37円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約211億円 (21,106,860,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
営業利益約14億円 (1,416,426,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
経常利益/税引前利益約14億円 (1,434,991,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
純利益(親会社株主帰属)約9億円 (948,553,000円)NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
総資産約96億円 (9,584,519,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant_NonConsolidatedMember
純資産約63億円 (6,311,257,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant_NonConsolidatedMember
営業キャッシュ・フロー約7億円 (732,262,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
1株当たり当期純利益(EPS)345.37円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100Y0CE / 提出日: 2026-04-23
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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