⛏️ 資源・素材
商品代・サービス料などが入る。
当社グループは、当社、連結子会社4社、及び非連結子会社6社で構成されております。 なお、当社グループは調理済食材の宅配を主な事業として、単一セグメントで取り組んでおります。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスは、サービス業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで
何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。
収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。
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棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。
当社グループは、当社、連結子会社4社、及び非連結子会社6社で構成されております。 なお、当社グループは調理済食材の宅配を主な事業として、単一セグメントで取り組んでおります。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
当社グループは、当社、連結子会社4社、及び非連結子会社6社で構成されております。 なお、当社グループは調理済食材の宅配を主な事業として、単一セグメントで取り組んでおります。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社4社、及び非連結子会社6社で構成されております。なお、当社グループは調理済食材の宅配を主な事業として、単一セグメントで取り組んでおります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
宅配事業 (主な関係会社)株式会社ライドオンエクスプレス 当社グループは、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、寿司や釜飯などの調理済食材を中心とした宅配事業として、宅配寿司「銀のさら」/宅配御膳「釜寅」/宅配寿司「すし上等」を直営及びフランチャイズにてチェーン展開しております。 直営店舗においては、仕入先より食材等を仕入れて店舗で調理を行い、調理済食材をお客様に宅配しております。またフランチャイズ店舗においては、加盟企業に対してフランチャイズ契約に基づき、商標及び運営ノウハウの提供、食材等の販売を行い、対価としてロイヤルティ収入、加盟金収入、食材販売収入等を受領しております。 当社グループの宅配事業は外食産業のようにお客様の来店を想定しておらず、宅配拠点の立地優位性を追求する必要がないため、物件確保が容易で、物件取得費、設備投資が抑えられるといった利点があります。また、店舗面積や席数といった制限がないため繁忙期には、アルバイト、配達車両の調整を行い、積極的に販売促進活動をすることによって売上の極大化を図ることが可能な事業であります。 お客様からの注文においては、電話及びWEBサイトより受け付けますが、その際、配達のためにお客様のお名前、ご住所等を受注システムに登録する必要がある為、顧客情報や注文履歴といった顧客データベース(ビッグデータ(※1))を保有することができます。これらの情報を連動することにより、お客様ごとの嗜好性や店舗状況を逐次把握・分析することが可能となっております。 このような特性を生かして、当社グループは、ひとつの拠点に複数の店舗(※2)を出店するという「複合化戦略」を促進しております。「複合化戦略」とは、例えば、宅配寿司「銀のさら」が出店されている拠点に、宅配御膳「釜寅」など別の店舗を出店するといった、1つの拠点で複数の店舗を運営する出店戦略となります。この戦略により、1拠点における売上の拡大、出店設備投資の抑制、物件・設備の共有、顧客データの店舗間での相互活用が可能となるため、設備費、人件費、販促費を抑えております。 また、これまで長年に亘って培った宅配事業ノウハウと顧客データベースによって、宅配メニューやチラシ等の効率的な配布や、ダイレクトメール、メールマガジン送信、公式アプリからのプッシュ通知等、お客様の誕生日やイベントに合わせたアプローチといった、One to Oneマーケティング活動等、費用対効果の高い販売促進活動を実施しております。 ※1 巨大で複雑なデジタルデータの集積のこと。 ※2 拠点と店舗について 当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等)を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。 各ブランドの特徴は以下のとおりであります。
①宅配寿司「銀のさら」 宅配寿司「銀のさら」では、「おいしいお寿司をもっと身近に」をコンセプトに、クオリティにこだわった商品をお手ごろな価格で提供しております。 食材におきましては、350弱の店舗にて使用する食材の一括仕入れにより、鮮度の良い品質にこだわったネタを安定的に安価に調達することに努めております。また、冷凍食材の使用においては、宅配寿司業界では当社のみ独占的に使用可能な(※)高電場解凍機を用いることによって、解凍時にうまみ成分が流れ出るのを抑えております。このように冷凍魚を鮮魚に近い状態に解凍することによって、短時間で高品質な状態のお寿司をお届けすることができます。 また、商品の品質を一定に保つために、調理技術の教育機関である研修センターにおいて、技術の向上に努めております。 ※銀のさらチェーンに導入することを前提条件として、宅配寿司業界における独占的利用の権利を得ております。
②宅配御膳「釜寅」 宅配御膳「釜寅」では、釜飯形式の炊き込みご飯を薬味・だし汁・漬物と一緒に御膳形式で提供しております。また、薬味を添えたり、お茶漬けにして食べるなど従来の釜飯の概念とは異なる「新しい食べ方の提案」により差別化を図っております。全自動釜めし炊飯器の使用により調理工程を簡略化し、また、蒸らしの工程を配達時間に行うため、小スペース・少人数で店舗を運営することができます。 宅配御膳「釜寅」を宅配寿司「銀のさら」と複合化することにより、経営資源の有効活用を図りながら、特別な日のお食事から普段のお食事まで、消費者のより広範囲なニーズに応えております。
③宅配寿司「すし上等」 宅配寿司「すし上等」は、既存ブランドである宅配寿司「銀のさら」よりも低価格な商品を提供するとともに、手巻き寿司や丼といったバラエティに富んだメニューの提供により、「銀のさら」との差別化を図りつつ、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第2ブランドとなります。「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することにより、食材、経営資源を有効に活用し、「銀のさら」のネタのクオリティはそのままに、盛り合わせるネタの種類や大きさを工夫することで、品質の高いお寿司をお値打ち価格で提供しております。 店舗数は、以下のとおりであります。 [ブランド別 店舗数] [地域別 店舗数]
ブランド名
店舗数 ( 2026年3月31日 )
国
地域名
店舗数 ( 2026年3月31日 )
直営店
FC店
合計
直営店
FC店
合計
銀のさら
89
259
348
日本
北海道・東北
10
41
51
釜寅
79
134
213
関東
142
278
420
すし上等
55
75
130
中部
49
33
82
その他
4
-
4
近畿
-
64
64
合 計
227
468
695
中国・四国
6
21
27
九州・沖縄
19
30
49
タイ王国
1
1
2
合 計
227
468
695
[地域別 ブランド別店舗数]
国
地域名
ブランド別店舗数 ( 2026年3月31日 )
銀のさら
釜寅
すし上等
その他
合計
日本
北海道・東北
25
18
8
-
51
関東(東京都除く)
108
82
59
-
249
東京都
74
60
36
1
171
中部
43
21
16
2
82
近畿
55
9
-
-
64
中国・四国
18
6
3
-
27
九州・沖縄
24
17
8
-
49
タイ王国
1
-
-
1
2
合 計
348
213
130
4
695
拠点数は、以下のとおりであります。 [地域別 拠点数]
国
地域名
拠点数 ( 2026年3月31日 )
直営店
FC店
合計
日本
北海道・東北
4
21
25
関東
55
128
183
中部
22
23
45
近畿
-
55
55
中国・四国
3
15
18
九州・沖縄
8
16
24
タイ王国
1
1
2
合 計
93
259
352
※店舗数が拠点数を上回るのは、当社グループではひとつの拠点に複数の店舗を出店している場合があるためです。 過年度における店舗数・拠点数は、以下のとおりであります。 [過年度 店舗数/拠点数]
店舗/拠点
2022年 3月期
2023年 3月期
2024年 3月期
2025年 3月期
2026年 3月期
店舗数
直営店
267
287
261
256
227
FC店
493
490
503
486
468
合 計
760
777
764
742
695
拠点数
直営店
107
115
105
105
93
FC店
271
272
273
266
259
合 計
378
387
378
371
352
事業の系統図は以下のとおりであります。 [事業系統図]
| 会社名 | 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス |
|---|---|
| 証券コード | 6082 |
| EDINETコード | E30065 |
| 業種 | サービス業 |
| 会計基準 | Japan GAAP |
| 決算期末 | 2026-03-31 |
| 提出日 | 2026-06-23 |
| 書類種別 | 第三号様式 |
| 抽出ステータス | ok |
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上高・営業収益 | 約238億円 (23,833,543,000円) |
| 営業利益 | 約9億円 (879,947,000円) |
| 経常利益/税引前利益 | 約13億円 (1,277,461,000円) |
| 純利益(親会社株主帰属) | 約7億円 (699,892,000円) |
| 総資産 | 約152億円 (15,224,092,000円) |
| 純資産 | 約89億円 (8,850,363,000円) |
| 営業キャッシュ・フロー | 約8億円 (772,030,000円) |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 71.48円 |
| 項目 | 金額 | 抽出元タグ / コンテキスト |
|---|---|---|
| 売上高・営業収益 | 約238億円 (23,833,543,000円) | NetSalesSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
| 営業利益 | 約9億円 (879,947,000円) | OperatingIncome CurrentYearDuration |
| 経常利益/税引前利益 | 約13億円 (1,277,461,000円) | OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
| 純利益(親会社株主帰属) | 約7億円 (699,892,000円) | ProfitLossAttributableToOwnersOfParent CurrentYearDuration |
| 総資産 | 約152億円 (15,224,092,000円) | TotalAssetsSummaryOfBusinessResults CurrentYearInstant |
| 純資産 | 約89億円 (8,850,363,000円) | NetAssetsSummaryOfBusinessResults CurrentYearInstant |
| 営業キャッシュ・フロー | 約8億円 (772,030,000円) | NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities CurrentYearDuration |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 71.48円 | BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
欠損なし(8項目すべて抽出)