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ヤマハ発動機株式会社

2025-12-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 7272 EDINET E02168 輸送用機器 会計基準 IFRS 第三号様式
何の会社か
輸送用機器に属する上場企業(IFRS基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、当社及び国内外の関係会社170社(子会社148社、関連会社22社(2025年12月31日現在))によって構成され、ランドモビリティ、マリン、アウトドアランドビークル、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約2.5兆円黒字(純利益 約161億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約2.5兆円
2,534,203,000,000円
営業利益
約1,264億円
126,373,000,000円
純利益
約161億円
16,109,000,000円
総資産
約2.9兆円
2,902,584,000,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 自動車・輸送機器、金融・リース、機械・設備で、商品代・サービス料など、利息・手数料・リース料などを得る。

ヤマハ発動機株式会社は、輸送用機器に属する会社です。主に高額な商品を買う人・使う会社に向けて、商品と、購入を支えるローン・リースを提供します。お客さん側には「一度に大きなお金を払うのが難しい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データ

誰に商品・サービスを使う個人・会社
何を自動車・輸送機器・金融・リース・機械・設備・システム・サービス
お金商品代・サービス料など・利息・手数料・リース料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
ヤマハ発動機株式会社
中心になる会社
🚗
自動車・輸送機器
提供するもの
💳
金融・リース
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと一度に大きなお金を払うのが難しい
💡
会社の解決策商品と、購入を支えるローン・リース

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🚗
自動車・輸送機器
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
💳
金融・リース
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
利息・手数料・リース料など
お金の入口
🎁
機械・設備
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🚗 自動車・輸送機器

商品代・サービス料などが入る。

💳 金融・リース

利息・手数料・リース料などが入る。

💰 機械・設備

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約2.5兆円(売上比 100.0%)
営業利益
約1,264億円(売上比 5.0%)
純利益
約161億円(売上比 0.6%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、当社及び国内外の関係会社170社(子会社148社、関連会社22社(2025年12月31日現在))によって構成され、ランドモビリティ、マリン、アウトドアランドビークル、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内外の関係会社170社(子会社148社、関連会社22社(2025年12月31日現在))によって構成され、ランドモビリティ、マリン、アウトドアランドビークル、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれの事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。 なお、次の事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント (4) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

ランドモビリティ事業

二輪車、中間部品、海外生産用部品、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット(e-Kit)、電動車椅子、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント

(二輪車) 当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。 販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。 (電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット(e-Kit)) 当社のほか、海外子会社がドライブユニットを製造しており、販売は当社のほか、主としてヤマハ発動機販売㈱及びYamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。 (電動車椅子) 当社が製造し、主として当社が販売しています。 (自動車用エンジン) 当社が製造し、販売しています。

マリン事業

船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船

(船外機、ウォータービークル) 船外機は当社のほか、主にヤマハ熊本プロダクツ㈱が製造しています。ウォータービークルは主にYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。 販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。 なお、ヤマハ熊本プロダクツ㈱は、2026年1月1日付でヤマハマリン株式会社へ商号を変更しています。 (ボート、漁船・和船) 国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社及び欧州子会社が製造し、販売しています。

アウトドアランドビークル事業

四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー

(四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル) 四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。 販売は海外において主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。 (ゴルフカー) 国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.のゴルフカー販売子会社、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。

ロボティクス事業

サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

(サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット) 当社のほか、ヤマハロボティクス㈱及びヤマハロボティクス㈱の海外子会社が製造し、販売は当社及び子会社を通じて行っています。 (産業用無人ヘリコプター) 当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。

金融サービス事業

当社製品に関わる販売金融及びリース

主にYamaha Motor Finance Corporation他の海外子会社がサービスを提供しています。

その他の事業

発電機、汎用エンジン、除雪機、モビリティサービス

(発電機、汎用エンジン、除雪機) 国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて販売を行っています。 (モビリティサービス) 当社のほか、海外子会社がサービスを提供しています。     [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載しています。)

(注)1 持分法適用関連会社です。 (注)2 ヤマハ熊本プロダクツ株式会社は、2026年1月1日付でヤマハマリン株式会社へ商号を変更しています。

会社概要

会社名ヤマハ発動機株式会社
証券コード7272
EDINETコードE02168
業種輸送用機器
会計基準IFRS
決算期末2025-12-31
提出日2026-03-23
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約2.53兆円 (2,534,203,000,000円)
営業利益約1,264億円 (126,373,000,000円)
経常利益/税引前利益約1,332億円 (133,196,000,000円)
純利益(親会社株主帰属)約161億円 (16,109,000,000円)
総資産約2.90兆円 (2,902,584,000,000円)
純資産約1.13兆円 (1,132,238,000,000円)
営業キャッシュ・フロー約1,386億円 (138,605,000,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)16.59円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約2.53兆円 (2,534,203,000,000円)RevenueIFRS
CurrentYearDuration
営業利益約1,264億円 (126,373,000,000円)OperatingProfitLossIFRS
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約1,332億円 (133,196,000,000円)ProfitLossBeforeTaxIFRS
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約161億円 (16,109,000,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParentIFRS
CurrentYearDuration
総資産約2.90兆円 (2,902,584,000,000円)TotalAssetsIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約1.13兆円 (1,132,238,000,000円)EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約1,386億円 (138,605,000,000円)CashFlowsFromUsedInOperatingActivitiesIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)16.59円BasicEarningsLossPerShareIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XRTH / 提出日: 2026-03-23
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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