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株式会社マーキュリアホールディングス

2025-12-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 7347 EDINET E36498 証券、商品先物取引業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
証券、商品先物取引業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社は、2021年7月1日に単独株式移転により、株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約72億円黒字(純利益 約17億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約72億円
7,215,726,000円
営業利益
約25億円
2,515,202,000円
純利益
約17億円
1,684,610,000円
総資産
約235億円
23,468,847,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 信託・資産管理、証券・カード・決済、金融・リースで、手数料・管理料など、利息・手数料・リース料などを得る。

株式会社マーキュリアホールディングスは、証券、商品先物取引業に属する会社です。主にサービスを使う個人・会社に向けて、金融・決済・管理などのサービスを提供します。お客さん側には「お金や手続きの面倒を安全に進めたい」という困りごとがあります。そ

誰に金融サービスを使う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を信託・資産管理・証券・カード・決済・金融・リース・システム・サービス
お金手数料・管理料など・利息・手数料・リース料など・商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社マーキュリアホールディングス
中心になる会社
📊
信託・資産管理
提供するもの
💳
証券・カード・決済
必要に応じて支える
👥
金融サービスを使う個人・
使う人・買う人
主な困りごとお金や手続きの面倒を安全に進めたい
💡
会社の解決策金融・決済・管理などのサービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
📊
信託・資産管理
会社が渡すもの
👥
金融サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
手数料・管理料など
お金の入口
💳
証券・カード・決済
会社が渡すもの
👥
金融サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
手数料・管理料など
お金の入口
💳
金融・リース
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
利息・手数料・リース料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

📊 信託・資産管理

手数料・管理料などが入る。

💳 証券・カード・決済

手数料・管理料などが入る。

💳 金融・リース

利息・手数料・リース料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約72億円(売上比 100.0%)
営業利益
約25億円(売上比 34.9%)
純利益
約17億円(売上比 23.3%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社は、2021年7月1日に単独株式移転により、株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社は、2021年7月1日に単独株式移転により、株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下のとおりであります。

当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社21社、持分法適用関連会社2社、及び持分法非適用関連会社13社により構成されております。

当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。

当社グループの報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントとなっておりますが、以下では投資運用事業を投資戦略ごとに分類して記載しております。

当社グループではクロスボーダー(国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること)をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別されます。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業概要図は、次のとおりであります。

① バイアウト投資戦略:[事業投資]

バイアウト投資とは、企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値の向上を目指す投資です。経営を改善することで企業価値の向上の余地のある企業を友好的に買収することにより、投資先経営陣と共に経営改革の推進、投資先企業の成長および企業価値向上を目指します。特に当社グループでは、グループ会社のネットワークやリソースも活用した新たな成長シナリオを描くことで企業価値の向上を図ります。

② 成長投資戦略:[事業投資]

当社グループの成長投資戦略は、例えば伝統的な金融業と新たな技術の融合といった、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらしています。中でも主に次のような要素に着目しています。

・マクロ経済の成長に伴い需要の伸びが予想される新しいサービスの展開

・社会構造の変化に伴い変化が求められる既存産業における新たなビジネスモデル

・モノ造りに関する管理の技術やノウハウ等の日本の優れた特性を活かすことができる分野の海外市場への展開

当社グループでは、このような観点で主要プレーヤーとなりうる企業に対し、中長期的な視野による投資を行い、一時的な状況の変化に左右されない資金面、事業面等の分野での継続的なサポートを提供します。

③ 不動産投資戦略:[資産投資]

当社グループでは、地域毎に異なる経済発展レベルや経済環境に照らし合わせた不動産投資によりリスクに見合ったリターンが得られる不動産投資を目指しています。

経済が成長局面にあるアジア地域においては、中国国内の個人消費の拡大とともに北京の貸オフィスビルへの需要が拡大することを見越し、北京市の中心的なオフィス街にあるオフィスビル2棟にいち早く投資を行いました。当社グループでは、当社子会社であるSpring Asset Management Limitedにおいて、香港証券取引所へ上場しているリート(不動産投資信託)であるSpring REITの管理運営を行うなどの実績を上げています。

日本やその他の先進国においても、主にバリュー投資やキャッシュ・フロー投資戦略のアプローチも取り込んでおります。

④ キャッシュ・フロー投資戦略(CF投資戦略):[資産投資]

社会インフラ関連、賃貸不動産など、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供しています。安定したリターンの確保には、資産の種類だけでなく、資産管理体制も重要なファクターであり、当社ではそれぞれの分野でグローバルなフランチャイズや実績を持つパートナーと組み、投資機会の発掘や運用管理を行っています。

キャッシュ・フロー投資戦略は、従前は不動産投資戦略と一体として取り組んで参りましたが、今後は国内外の投資家に対して安定運用機会を提供すべく、独立した戦略としてより強化していく分野となります。

⑤ バリュー投資戦略:[事業投資][資産投資]

バリュー投資とは理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資です。金融法人、事業法人、個人といった様々な投資家の投資サイクル等の関係で、安定的な資産及び事業であっても理論的な価格よりも安い価格で取引されることがあります。当社グループは、グループ会社のネットワークや役職員のネットワークを活用することでそのような機会を見つけ、ローン債権(流動化された貸付金)や不動産などキャッシュ・フローを伴う投資資産を中心にバリュー投資を行っております。

(単位:億円)

投資戦略別AUM推移

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

バイアウト投資戦略

108

215

220

257

315

成長投資戦略

49

63

148

149

160

不動産投資戦略/CF投資戦略

2,014

2,694

2,929

3,040

2,973

バリュー投資戦略

0

0

0

0

0

合計

2,171

2,971

3,297

3,445

3,449

[用語説明]

・AUM(Asset Under Management):運用資産残高

(単位:億円)

投資戦略別報酬

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

管理報酬

成功報酬

管理報酬

成功報酬

管理報酬

成功報酬

管理報酬

成功報酬

管理報酬

成功報酬

バイアウト投資戦略

4.2

7.3

11.9

10.1

9.6

9.3

18.9

成長投資戦略

3.5

7.2

3.4

3.1

0.2

3.3

3.6

不動産投資戦略/CF投資戦略

11.3

13.7

3.1

15.0

15.8

14.3

0.3

バリュー投資戦略

0.1

合計

18.9

7.3

24.4

3.1

30.0

0.2

29.2

9.6

27.2

19.2

※1.成功報酬はファンド契約に基づき決定されますが、主にファンドの投資家に対する分配額のうちファンドの投資家から出資を受けた額を超える額に一定料率を乗じた金額が成功報酬となります。

2.当社は2021年7月1日設立のため、2021年12月期の数値は単独株式移転により完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表を引き継いでおります。また、2020年12月期以前につきましては、株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表の数値を記載しております。

当社グループの主な収益は以下のとおりです。

(1)ファンド運用事業

当社グループは、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより管理報酬を得ております。また、投資家に対する分配実績や投資家の投資採算等に応じてファンドより成功報酬を得ております。

(2)自己投資事業

当社グループは、管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、当該ファンドにおける持分損益を得ております。また、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却益を得ております。

[事業系統図]

会社概要

会社名株式会社マーキュリアホールディングス
証券コード7347
EDINETコードE36498
業種証券、商品先物取引業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-12-31
提出日2026-03-26
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約72億円 (7,215,726,000円)
営業利益約25億円 (2,515,202,000円)
経常利益/税引前利益約26億円 (2,554,070,000円)
純利益(親会社株主帰属)約17億円 (1,684,610,000円)
総資産約235億円 (23,468,847,000円)
純資産約192億円 (19,205,344,000円)
営業キャッシュ・フロー約24億円 (2,382,942,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)87.07円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約72億円 (7,215,726,000円)OperatingRevenue1SummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約25億円 (2,515,202,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約26億円 (2,554,070,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約17億円 (1,684,610,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約235億円 (23,468,847,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約192億円 (19,205,344,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約24億円 (2,382,942,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)87.07円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XQHE / 提出日: 2026-03-26
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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