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株式会社FPパートナー

2025-11-30 期・決算のやさしい解説
証券コード 7388 EDINET E37913 保険業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
保険業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社は、個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としており、保険代理業の単一セグメントです。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約321億円黒字(純利益 約20億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約321億円
32,104,060,000円
営業利益
約30億円
2,984,185,000円
純利益
約20億円
2,042,386,000円
総資産
約184億円
18,401,644,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 信託・資産管理、保険、金融・リースで、手数料・管理料など、商品代・サービス料など、利息・手数料・リース料などを得る。

株式会社FPパートナーは、保険業に属する会社です。主にサービスを使う個人・会社に向けて、金融・決済・管理などのサービスを提供します。お客さん側には「お金や手続きの面倒を安全に進めたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取

誰に金融サービスを使う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を信託・資産管理・保険・金融・リース・システム・サービス
お金手数料・管理料など・商品代・サービス料など・利息・手数料・リース料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社FPパートナー
中心になる会社
📊
信託・資産管理
提供するもの
🧩
保険
必要に応じて支える
👥
金融サービスを使う個人・
使う人・買う人
主な困りごとお金や手続きの面倒を安全に進めたい
💡
会社の解決策金融・決済・管理などのサービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
📊
信託・資産管理
会社が渡すもの
👥
金融サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
手数料・管理料など
お金の入口
🎁
保険
会社が渡すもの
👥
金融サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
💳
金融・リース
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
利息・手数料・リース料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

📊 信託・資産管理

手数料・管理料などが入る。

💰 保険

商品代・サービス料などが入る。

💳 金融・リース

利息・手数料・リース料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約321億円(売上比 100.0%)
営業利益
約30億円(売上比 9.3%)
純利益
約20億円(売上比 6.4%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社は、個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としており、保険代理業の単一セグメントです。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3 【事業の内容】 当社は、個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としており、保険代理業の単一セグメントです。 保険代理業として、生命保険会社、損害保険会社合計43社の商品を個人及び法人顧客に販売しており、対面やオンラインによる保険加入時の相談・商品説明・契約手続きからアフターフォローに対応いたします。

① 事業の特徴 当社は「マネードクター」のブランド名で全国に拠点を展開し、主に訪問型営業を軸に、顧客へファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。顧客との密接なコミュニケーションを通じて、一人ひとりのライフプランに応じたコンサルティングを行い、最適なアドバイスの提供に努めております。 当社の最大の特徴は、集客と販売の分業体制を確立している点です。会社として顧客開拓を組織的に行う仕組みを構築しているため、営業社員の個人スキルに左右されず、安定的かつ継続的な顧客獲得が可能です。これにより、営業社員が顧客へのファイナンシャルプランニングに専念できる体制となっています。 見込み顧客に対しては、ライフプラン表等を活用し、家計のキャッシュフロー改善や老後資金の準備に役立つご提案を行います。また、資産形成や万が一の備えとして、保険商品の販売や投資信託等の金融商品の販売仲介も行っております。

② 事業モデル 「① 事業の特徴」に記載のとおり、当社では会社が集客を担い、営業社員は初回面談からアフターフォローまでの顧客対応を担っております。専門的な知見を持つファイナンシャルプランナーによる顧客への価値提供を通じて保険販売を行い、代理店手数料収入を収益源とする事業モデルを採用しております。   a. 見込み顧客開拓 当社の集客方法は、自社集客と提携企業集客に大別されます。さらに、2021年11月期から開始した契約譲受ビジネスも、新たな集客方法として大きな成長を遂げ、当社の集客の柱の一つになっています。   ⅰ)提携企業集客:マーケットホルダー等の提携企業が、自社で保有する顧客からアポイントを獲得し、当社に送客する集客方法。 2025年11月期は当社集客の約8割を占めており、当社事業拡大の原動力となっています。 ⅱ)自社集客:当社サービスサイト経由での相談申込、マネードクタープレミア店舗等への来店顧客や当社コールセンターからの見込み顧客リストへの架電によるアポイント獲得等による集客方法。 マネードクタープレミア店舗は大型商業施設を中心に出店しており、ブランド認知向上の役割を持つとともに、自社集客の獲得に寄与しています。 ⅲ)契約譲受(注):体制整備コストの増加や代理店後継者不在問題等を背景に、廃業する保険代理店の顧客を当社が引き継ぐ仕組み。 担当者が不在となり、当社が引き継いだ顧客に、ファイナンシャルプランニングの提供や適切なアフターフォローを行い、金融商品の追加販売の機会を創出しております。これにより、集客と同様の効果が得られています。 (注)譲渡代理店から当社に移管された契約は、当社の営業社員が新しい担当者として適切な保全業務を行います。また、当社コールセンターから架電によるアポイント獲得を行う場合もあり、その場合は見込み顧客として自社集客に含まれます。   「ⅰ)提携企業集客」及び「ⅱ)自社集客」により獲得した面談アポイントは、営業社員が使用するセールス系一元管理システム(名称:Hyper Agent)へ自動連係され、顧客の希望日時や場所に対応可能な営業社員を即時に選出いたします。   その他に、既存顧客からのご紹介も新規契約の獲得に寄与しています。また、会社集客で得た見込み顧客も、その後の関係構築を通じて新たな顧客層へ広がり、結果として顧客基盤の拡大につながっています。   b. 販売体制 当社の主要顧客は、主に20代から40代のファミリー層により構成されています。相談内容は、家計のキャッシュフロー改善や老後資金の準備に関するファイナンシャルプランニングが中心です。そのため、資産形成や万が一に備える手段として保険商品等の提案を行っています。2024年1月のNISA制度改正以降、国の方針である「貯蓄から投資へ」という流れがさらに強まり、幅広い世代の顧客から資産形成に関するご相談が寄せられ、相談件数も増加傾向にあります。 当社では、適切なファイナンシャルプランニングを行い、顧客に安心していただくため、営業社員にFP資格(注)の取得を推進しております。さらに、顧客に対して継続的なアフターフォローを実現するため、原則として地元人材を採用し、転勤のない地域密着型の勤務体制を整えております。   (注)CFP®資格・AFP資格(日本FP協会認定資格)及びファイナンシャル・プランニング技能検定1級・2級・3級を指します。   c. 顧客アプローチ 当社は、営業社員が顧客の指定する場所(自宅、カフェ、勤務先等)に訪問して相談を承る訪問販売型の営業を主軸としております。全国47都道府県に営業社員の所属拠点を設けており、全国へ訪問可能な営業網を整えております。また、「オンラインFP相談」も実施しており、気軽に保険相談をしたいという顧客ニーズにも対応しております。さらに、来店して相談したいというご要望にお応えするため、主要都市に「マネードクタープレミア」店舗を展開し、対応エリアの拡大に取り組んでおります。このように、顧客が希望する方法やタイミングでファイナンシャルプランニングを提供できる体制を構築しております。 顧客との面談においては、当社独自のファイナンシャルプランニングツール「マネーカルテ」を使用しております。これにより、顧客のライフイベントや一生涯のキャッシュフローを可視化し、より精度の高いファイナンシャルプランニングを可能としております。また、システムを活用することで、FPの経験や知識による差を抑制し、全国均一のサービス品質を実現しております。

③ 収益モデル 当社の主たる収益は、生命保険会社との代理店委託契約に基づく代理店手数料であり、以下の3つに大別されます。 ・初年度手数料:新規契約後の1年間に支払われる手数料。 ・継続手数料:契約成立の翌年以降、4年から9年間、又は保険料収納が続く限り支払われる手数料。 ・業務品質支援金:各保険会社の定める業務品質基準に基づき、主に体制整備のために支払われる支援金。   業績伸展により、フロー収益に相当する初年度手数料や業務品質支援金が増加します。一方、継続手数料は保有契約から発生するストック収益となるため、安定した収益基盤を支えています。 当社は営業品質向上や既存顧客へのアフターフォローにより保有契約の積み上げに努めてきました。今後もこの保有契約の拡大により、企業として安定した成長を続けてまいります。   単位:千円

生命保険手数料内訳

2021年11月 期

2022年11月 期

2023年11月 期

2024年11月 期

2025年11月 期

初年度手数料

11,673,058

14,904,622

17,699,307

21,593,403

19,107,353

継続手数料

4,389,311

4,764,591

5,020,978

5,355,509

5,559,056

業務品質支援金

4,703,703

5,904,887

7,526,105

8,401,908

7,135,709

その他

98,242

117,902

113,801

96,871

97,125

戻入額(注)

△ 839,312

△ 1,063,844

△ 1,237,489

△1,414,593

△1,485,644

生命保険手数料売上高

20,025,003

24,628,159

29,122,703

34,033,100

30,413,600

(注)戻入とは、保険会社からの手数料受領後、早期に解約・失効等で契約が消滅した際に、受領した手数料の一部な いしは全部を保険会社に返金することをいいます。

以上に記載した事項を事業系統図として示します。

(注1)提携企業(保険代理店)とは、集客した見込み顧客の意向に基づき、当社と共同して保険募集を行う保険代理店をいいます。 (注2)提携企業(募集関連行為従事者)とは、見込み顧客を開拓し、見込み顧客情報を当社に提供する企業等をいいます。顧客開拓は当社が行うため、保険募集は行いません。 (注3)代理店手数料とは、初年度手数料、継続手数料、業務品質支援金、更新手数料(損害保険)の総称であり、継続手数料、業務品質支援金の対象とならない保険商品もあります。また、当社と共同して保険募集を行う保険代理店には、保険会社から業務割合に応じて分担された金額が支払われます。

会社概要

会社名株式会社FPパートナー
証券コード7388
EDINETコードE37913
業種保険業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-11-30
提出日2026-02-26
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約321億円 (32,104,060,000円)
営業利益約30億円 (2,984,185,000円)
経常利益/税引前利益約32億円 (3,153,767,000円)
純利益(親会社株主帰属)約20億円 (2,042,386,000円)
総資産約184億円 (18,401,644,000円)
純資産約118億円 (11,821,424,000円)
営業キャッシュ・フロー約23億円 (2,260,252,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)88.79円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約321億円 (32,104,060,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
営業利益約30億円 (2,984,185,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
経常利益/税引前利益約32億円 (3,153,767,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
純利益(親会社株主帰属)約20億円 (2,042,386,000円)NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
総資産約184億円 (18,401,644,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant_NonConsolidatedMember
純資産約118億円 (11,821,424,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant_NonConsolidatedMember
営業キャッシュ・フロー約23億円 (2,260,252,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
1株当たり当期純利益(EPS)88.79円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XN8S / 提出日: 2026-02-26
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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