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マックスバリュ東海株式会社

2026-02-28 期・決算のやさしい解説
証券コード 8198 EDINET E03087 小売業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
小売業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社1社(デリカ食品株式会社)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社エスオー)で構成されております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約3,850億円黒字(純利益 約102億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約3,850億円
384,951,000,000円
営業利益
約136億円
13,557,000,000円
純利益
約102億円
10,249,000,000円
総資産
約1,524億円
152,405,000,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 食品・生活用品、電子部品・半導体、物流・運送で、商品代・サービス料などを得る。

マックスバリュ東海株式会社は、小売業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を食品・生活用品・電子部品・半導体・物流・運送・システム・サービス
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
マックスバリュ東海株式会社
中心になる会社
🍱
食品・生活用品
提供するもの
🔧
電子部品・半導体
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🍱
食品・生活用品
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🔧
電子部品・半導体
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🚚
物流・運送
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🍱 食品・生活用品

商品代・サービス料などが入る。

🔧 電子部品・半導体

商品代・サービス料などが入る。

🚚 物流・運送

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約3,850億円(売上比 100.0%)
営業利益
約136億円(売上比 3.5%)
純利益
約102億円(売上比 2.7%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社1社(デリカ食品株式会社)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社エスオー)で構成されております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社1社(デリカ食品株式会社)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社エスオー)で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケットを展開しております。デリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業、不二家事業をフランチャイズ展開しております。

(1) 当社グループはイオングループ各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や

用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジッ

ト等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。

これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。

[事業系統図]

(2) 親会社イオン株式会社との関係について

① 当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の議決権の被所有割合は64.55%であります。

当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において、イオングループ他社が、静岡県では25店舗、愛知県では44店舗、三重県では31店舗、岐阜県では18店舗、滋賀県では10店舗、神奈川県では161店舗、山梨県では15店舗のGMS(総合スーパー)、食品スーパーマーケット等を展開しております。

② 当社とイオングループ(当社連結子会社を除く)との取引

ア.2026年2月期において当社はイオングループ47社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。

(ア)商品仕入高

イオン商品調達株式会社、イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は989億15百万円であります。

(イ)業務委託契約等

イオングローバルSCM株式会社への物流業務の委託や、イオンスマートテクノロジー株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は71億51百万円であります。

(ウ)クレジット、商品券等の取扱い

イオンフィナンシャルサービス株式会社をはじめとする企業が取り扱うクレジットカード、WAON等の利用の総額は2,445億93百万円であります。また、WAONカード及びイオン商品券の販売総額は8億43百万円であります。このほか、WAONのチャージ(入金)の取扱いをしております。これらに係る支払手数料等は51億32百万円、受取手数料は16億44百万円であります。

(エ)ロイヤルティ

イオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ7億83百万円を支払っております。

(オ)その他の取引

イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は20億49百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は13億39百万円であります。

上記のほか、店舗賃貸など当社の収益にかかる取引は15億87百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は41億84百万円であります。

イ.2026年2月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。

会社名

事業の内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

イオン(株)

純粋持株会社

ロイヤルティ

783

退職給付制度運営費用

12

研修費用

14

受取利息

222

イオンリテール(株)

総合小売業

WAON等に係る受取手数料

1,120

商品仕入高

629

商品券等に係る支払手数料

29

資材備品等購入

19

広告費用

61

店舗等維持管理費

10

店舗賃借

46

商品供給手数料

15

イオントップバリュ(株)

プライベートブランド、商品開発

業務委託収入

38

販促費

29

商品仕入高

36,278

イオン商品調達(株)

商品企画・卸売

業務委託収入

46

商品仕入高

37,872

販促協力金

57

イオンフードサプライ(株)

生鮮食品製造加工及び配送事業

業務委託収入

11

商品仕入高

16,748

配送料金

61

店舗等維持管理費

41

会社名

事業の内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

イオンベーカリー(株)

製パンショップの運営

商品リベート

18

(株)未来屋書店

書籍類販売事業

商品仕入高

251

イオンコンパス(株)

旅行代理店事業

旅費交通費等

81

イオンリカー(株)

リカー専門店、商品供給事業

商品仕入高

6,100

ウエルシア薬局(株)

調剤併設型ドラッグストアチェーン

店舗賃貸

200

店舗賃借

154

イオングローバルSCM(株)

物流センター運営

物流収入

23

物流業務委託費等

5,962

リサイクル費用

57

イオンアイビス(株)

シェアードサービス及びITサービス事業

情報システム利用料等

50

イオンフィナンシャルサービス(株)

金融サービス業

WAON、クレジット等に係る受取手数料

447

WAON、クレジット等に係る支払手数料

4,078

販促負担金

44

情報システム利用料等

14

イオンタウン(株)

ディベロッパー事業

店舗賃貸

89

店舗賃借

1,788

広告費用

10

店舗等維持管理費

205

イオンディライト(株)

総合メンテナンス事業

自動販売機受取手数料

60

店舗等維持管理費

2,181

商品仕入高

1,059

間接部門業務委託

47

レンタル費用

13

店舗賃貸

11

資材備品等購入

1,286

イオンマーケティング(株)

ポイント事業 ・CRM統括事業

コンシューマーマーケティング統括事業

WAON POINTサービスに係る受取手数料

45

WAON POINTサービスに係る支払手数料等

999

情報システム利用収入等

19

(株)生活品質科学研究所

商品検査事業

衛生調査費用等

35

資材備品等購入

14

店舗等維持管理費

22

イオンスマートテクノロジー(株)

情報システムサービス

情報システム利用料等

1,262

資材備品等購入

13

店舗等維持管理

273

イオン保険サービス(株)

保険商品販売事業

店舗総合保険等

16

(株)キャンドゥ

100円均一ショップ等の運営

店舗賃貸

76

商品仕入高

27

フェリカポケットマーケティング(株)

地域活性ソリューション提供

電子マネーカード購入

11

(株)イオンファンタジー

「アミューズメント施設」及び

「インドアプレイグラウンド」の運営

店舗賃貸

13

(株)ダイエースペースクリエイト

物販催事及び人材サポート事業

店舗賃貸

25

(株)イオン銀行

銀行業

店舗賃貸

19

ACSリース(株)

リース事業

リース料

27

イオンデモンストレーションサービス(株)

販売促進イベント事業

ラウンジ運用費

18

会社名

事業の内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

イオンビッグ(株)

ディスカウントストア等の運営

商品供給

251

店舗賃貸

333

店舗等維持管理費

24

(株)エスオー

店舗運営業務

店舗等賃借

63

店舗等維持管理費

15

(注)1.ロイヤルティについては当社の営業収益及び営業利益に対し、第三者評価により算定された一定

の料率を乗じて決定しております。

2.商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を

参考に、交渉の上決定しております。

3.地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。

③ 人的関係

当有価証券報告書提出日現在、社外監査役である熊谷美知雄氏はイオングループ会社の役員を兼任しております。監査役篠崎岳氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であるとともにイオングループ会社の役員を兼任しております。その他、2026年2月28日現在、イオングループ会社からの当社受入出向者は10名、イオングループ会社への当社からの派遣出向者は99名(当社の連結子会社への出向12名は除く)であります。

当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。

会社概要

会社名マックスバリュ東海株式会社
証券コード8198
EDINETコードE03087
業種小売業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-02-28
提出日2026-05-18
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約3,850億円 (384,951,000,000円)
営業利益約136億円 (13,557,000,000円)
経常利益/税引前利益約138億円 (13,771,000,000円)
純利益(親会社株主帰属)約102億円 (10,249,000,000円)
総資産約1,524億円 (152,405,000,000円)
純資産約971億円 (97,052,000,000円)
営業キャッシュ・フロー約197億円 (19,672,000,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)321.49円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約3,850億円 (384,951,000,000円)OperatingRevenue1SummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約136億円 (13,557,000,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約138億円 (13,771,000,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約102億円 (10,249,000,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約1,524億円 (152,405,000,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約971億円 (97,052,000,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約197億円 (19,672,000,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)321.49円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100Y494 / 提出日: 2026-05-18
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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