🚗 自動車・輸送機器
商品代・サービス料などが入る。
当社グループは、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の6部門に属する事業を行っています。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
日本郵船株式会社は、海運業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事業を
何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。
収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。
商品代・サービス料などが入る。
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棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。
当社グループは、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の6部門に属する事業を行っています。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
当社グループは、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の6部門に属する事業を行っています。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
3【事業の内容】
当社グループは、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の6部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の6部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
航空運送事業は、2023年7月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年8月1日に実施しました。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
2026年3月31日現在の社名を記載しています。
(定期船事業)
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。
主な関係会社
㈱ユニエツクスNCT、㈱新日本海洋社、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、㈱ホンマ、大分臨海興業㈱、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
(物流事業)
当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。
主な関係会社
郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、
YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、
YUSEN LOGISTICS (BENELUX) B.V.、YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.
(自動車事業)
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、ターミナル利用料等の収受を目的として、自動車専用船等による国際的な海上貨物輸送、自動車物流事業、その他海運事業等を行っています。
主な関係会社
INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、NYK INDIA PVT. LTD.、NYK TDG PHILIPPINES INC.、
UNITED EUROPEAN CAR CARRIERS B.V.
(ドライバルク事業)
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、ドライバルカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業等を行っています。
主な関係会社
NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、三菱鉱石輸送㈱、八馬汽船㈱、太平洋汽船㈱、
SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、
NSユナイテッド海運㈱、TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.
(エネルギー事業)
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業等を行っています。
主な関係会社
NYK ENERGY OCEAN㈱、NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、NORTHERN OFFSHORE GROUP AB、
OKRA SHIPPING NO.1 LTD.、OKRA SHIPPING NO.2 LTD.、共栄タンカー㈱、TAMANDARE OWNING B.V.、
MERO 4 OWNING B.V.、KNUTSEN NYK OFFSHORE TANKERS AS
(その他事業)
当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業、客船事業、機械器具卸売業(船舶用)、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他各種事業を行っています。
主な関係会社
郵船商事㈱、㈱NYK BUSINESS SYSTEMS、㈱郵船商事マリン、郵船クルーズ㈱
事業系統図
以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
| 会社名 | 日本郵船株式会社 |
|---|---|
| 証券コード | 9101 |
| EDINETコード | E04235 |
| 業種 | 海運業 |
| 会計基準 | Japan GAAP |
| 決算期末 | 2026-03-31 |
| 提出日 | 2026-06-16 |
| 書類種別 | 第三号様式 |
| 抽出ステータス | ok |
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上高・営業収益 | 約2.42兆円 (2,423,689,000,000円) |
| 営業利益 | 約1,386億円 (138,601,000,000円) |
| 経常利益/税引前利益 | 約2,111億円 (211,135,000,000円) |
| 純利益(親会社株主帰属) | 約2,118億円 (211,750,000,000円) |
| 総資産 | 約5.20兆円 (5,201,670,000,000円) |
| 純資産 | 約3.14兆円 (3,143,437,000,000円) |
| 営業キャッシュ・フロー | 約4,734億円 (473,358,000,000円) |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 504.85円 |
| 項目 | 金額 | 抽出元タグ / コンテキスト |
|---|---|---|
| 売上高・営業収益 | 約2.42兆円 (2,423,689,000,000円) | NetSalesSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
| 営業利益 | 約1,386億円 (138,601,000,000円) | OperatingIncome CurrentYearDuration |
| 経常利益/税引前利益 | 約2,111億円 (211,135,000,000円) | OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
| 純利益(親会社株主帰属) | 約2,118億円 (211,750,000,000円) | ProfitLossAttributableToOwnersOfParent CurrentYearDuration |
| 総資産 | 約5.20兆円 (5,201,670,000,000円) | TotalAssetsSummaryOfBusinessResults CurrentYearInstant |
| 純資産 | 約3.14兆円 (3,143,437,000,000円) | NetAssetsSummaryOfBusinessResults CurrentYearInstant |
| 営業キャッシュ・フロー | 約4,734億円 (473,358,000,000円) | NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities CurrentYearDuration |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 504.85円 | BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
欠損なし(8項目すべて抽出)