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株式会社エーアイテイー

2026-02-28 期・決算のやさしい解説
証券コード 9381 EDINET E04369 倉庫・運輸関連 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
倉庫・運輸関連に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社6社、関連会社6社 (うち持分法適用関連会社5社) 及びその他の関係会社2社で構成されております。 当社グループ(当社、連結子会社及び関連会社、以下同じ。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約584億円黒字(純利益 約32億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約584億円
58,399,000,000円
営業利益
約42億円
4,196,000,000円
純利益
約32億円
3,175,000,000円
総資産
約276億円
27,596,000,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 自動車・輸送機器、物流・運送、システム・サービスで、商品代・サービス料などを得る。

株式会社エーアイテイーは、倉庫・運輸関連に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読

誰に商品・サービスを使う個人・会社
何を自動車・輸送機器・物流・運送・システム・サービス・賃貸・管理
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社エーアイテイー
中心になる会社
🚗
自動車・輸送機器
提供するもの
🚚
物流・運送
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🚗
自動車・輸送機器
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🚚
物流・運送
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
賃貸・管理
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🚗 自動車・輸送機器

商品代・サービス料などが入る。

🚚 物流・運送

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

💰 賃貸・管理

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約584億円(売上比 100.0%)
営業利益
約42億円(売上比 7.2%)
純利益
約32億円(売上比 5.4%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社6社、関連会社6社 (うち持分法適用関連会社5社) 及びその他の関係会社2社で構成されております。 当社グループ(当社、連結子会社及び関連会社、以下同じ。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社6社、関連会社6社 (うち持分法適用関連会社5社) 及びその他の関係会社2社で構成されております。 当社グループ(当社、連結子会社及び関連会社、以下同じ。)は、当社、連結子会社6社、関連会社6社 (うち持分法適用関連会社5社) により構成されており、国際貨物輸送(船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送)とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う3PL(サードパーティー・ロジスティクス)業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。

(1)当社グループの事業内容 (国際貨物輸送事業) 当社グループは、自ら輸送手段(船舶・航空機・自動車等)を所有・運行せず、顧客(荷主)の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。またそれらの業者は一般的に「フォワーダー(貨物利用運送業者)」と呼ばれています。その中でも特に国際海上貨物を取扱う事業者をNVOCC(注)といい、有償で国際物品の利用運送を行う事を業としています。 さらに、当社グループの行っております国際貨物輸送事業とは、上記の国際貨物輸送に加え、これらに付帯する輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や従来、荷主自身が行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物流業務を一括して請け負う3PL業を示しております。 (注)”Non Vessel Operating Common Carrier”の略称であり、自身では輸送手段を所有せず、船会社等のサービスを利用して輸送を引き受ける利用運送事業者を指します。複合一貫輸送業者とも呼ばれます。   ※コンテナの輸送形態 日本発着の国際貨物の輸送手段は船舶を利用した海上輸送、航空機を利用した航空輸送となっており、当社グループは船舶を利用した国際海上貨物の輸送を主に取扱っております。海上輸送には様々な輸送形態がありますが、当社グループは主に国際海上コンテナを利用した国際貨物の輸送を行っており、コンテナによる輸送形態には以下の2種類があります。 ア) FCL(FULL CONTAINER LOAD)輸送 単一荷主の貨物をコンテナ単位で輸送することをFCL輸送といいます。 イ) LCL(LESS THAN CONTAINER LOAD)輸送 貨物輸送業者が複数の荷主からコンテナ単位に満たない小口貨物を集荷し、それらの貨物をコンテナ単位にまとめて輸送することをLCL輸送といいます。混載輸送とも呼ばれます。   ※収益の形態 FCL輸送においては、荷主から収受するコンテナ輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、LCL輸送においては、複数の荷主から収受する小口(混載)貨物輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、それぞれ当社グループの収益源となります。   [主な関係会社] 当 社 (日 本) 連 結 子 会 社 : 日新運輸株式会社 持分法適用関連会社 : 青島海新達国際物流有限公司、その他1社 (中 国) 連 結 子 会 社 : 上海愛意特国際物流有限公司、日一新国際物流(上海)有限公司 持分法適用関連会社 : 蘇州邦達新物流有限公司、上海邦達新物流有限公司、太倉邦達新物流有限公司 (台 湾) 連 結 子 会 社 : 台湾愛意特国際物流股份有限公司 (ベトナム) 連 結 子 会 社 : AIT VIETNAM CO.,LTD. (注)2025年9月3日付で、AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.から「AIT VIETNAM CO.,LTD.」に商号変更しております。 (ミャンマー) 連 結 子 会 社 : NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.     その他の関係会社 : ロジスティードホールディングス株式会社 ロジスティード株式会社   〔参考〕国際海上貨物輸送の流れ

貨物の流れ

荷主の主な業務

当社の主な業務

荷送人による、 (1) 船積書類の作成 (2) 船会社/NVOCCへの船腹予約 (3) 積出港までの貨物輸送手配 (4) 輸出通関手配

荷送人の依頼(船腹予約)に基づき、船会社に対して船腹予約を行い、当該貨物の海上輸送手配を行います。 また、荷送人より積出港までの貨物輸送・輸出通関の依頼を受けた場合は、当社指定の自動車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下請け業者を利用して輸出通関を行います。

荷送人による、 (5) 船会社/NVOCCからの船荷証券(注)受領 (6) 荷受人への船積書類の送付

荷送人の依頼に基づき、船会社を利用して、積港から揚港への顧客貨物の海上輸送を請負います。船積みが行われた時点で、荷送人に対して船荷証券を発行します。 同時に、当社が海上輸送を委託した船会社から、当社が船会社に対して荷主となる船荷証券を受領します。

荷受人による、 (7) 荷送人からの船積書類受領 (8) 船会社/NVOCCからの貨物到着通知受領 (9) 輸入通関手配 (10) 揚港から納入先への貨物輸送手配

船会社からの情報に基づき、荷受人に対して船舶の到着日等を記載した貨物到着通知を発行します。荷受人は貨物到着通知に基づき、輸入通関・揚港から納入先への貨物輸送の手配を行います。 荷受人より輸入通関・揚港から納入先への貨物輸送の依頼を受けた場合は、当社指定の自動車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下請け業者を利用して輸入通関を行います。

(注)「船荷証券」とは、貿易における船積書類のひとつであり、船会社やNVOCCなどの運送人が発行します。英語では”Bill of Lading”、B/Lと略されます。船荷証券は運送人が荷主との輸送契約に基づき、積地での貨物の受取及び船積みを行ったことを証明する有価証券であります。

(2)国際貨物輸送事業の特徴 当社グループの国際貨物輸送事業における取扱貨物の大部分は日中間の海上輸送貨物となっており、当社グループでは設立当初より中国沿海部各地に重点的に拠点を設置し、中国における当社グループ輸送貨物の細部にわたるフォロー及び顧客(荷主)への迅速な貨物情報の提供を行っております。なお、当社グループでは、2026年2月28日現在、中国において、上海・大連・天津・青島・蘇州・寧波・厦門・深 圳等 に拠点を設置しております。 当社グループが属するNVOCC業界においては、それぞれの出身母体により倉庫・通関業者系NVOCCや商社系NVOCC、メーカー系NVOCCなどが存在しております。近年の日中間貿易の拡大により、出身母体の中国進出に併せて中国への拠点展開を進めるケースが見受けられる中で、当社グループは特定の系列に属さない独立系NVOCCとして、中国において国際海上貨物輸送に特化した独自の拠点網の拡充を通じて日中間貨物輸送のノウハウを蓄積するとともに、特定の商社・メーカー等の系列にとらわれることなく、それぞれの荷主の要求に応じた幅広い貨物輸送サービスを提供することを目指しております。 当社グループでは通常の貨物輸送に加えて、以下のような付加サービスを提供しております。   ①ホット・デリバリー・サービス 混載輸送は、本船の到着から小口貨物の引取りまで、コンテナの荷揚げ作業、コンテナからの小口貨物積出・仕分作業、貨物引渡しに係る各種書類の作成・受渡等の様々なプロセスを経て行われております。当社グループではこれらの各プロセスの時間短縮を図り、荷主に対して出来るだけ早く貨物の引渡しを行うサービスを提供しております。   ②バイヤーズ・コンソリデーション・サービス 国内輸入者が海外同一地域の複数の輸出者から小口貨物を輸入する場合、海外の各輸出者から個別に小口貨物の輸送が行われるため、輸送コストが割高になります。当社グループでは、国内輸入者の指示に基づき、これらの小口貨物を輸出港の倉庫においてコンテナ単位に集約し、コンテナ単位の貨物として輸送を行うサービスを提供しております。小口貨物をコンテナ単位の貨物に集約することにより、国内輸入者は海上運賃・国内陸送費用等の輸送コストを削減することが可能となります。   ③カーゴ・インフォメーション・サービス 海外からの輸入を行っている顧客にとって、輸出者がいつ船積の予約を行ったか、いつ船積が行われるか、いつ貨物が日本に到着するのかを把握することが困難な場合があります。当社グループでは、これらの船積に関する様々な情報をウェブサイト上で各顧客に提供するサービスを行っております。また、当サービスでは、通関手続きの簡素化や通関業務の可視化に繋がる機能を備えており、「輸送の可視化」と「通関手続きの最適化」を実現しております。     [事業系統図] 事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)子会社の「その他」に記載のベトナム法人につきましては、2025年9月3日付で、AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.から「AIT VIETNAM CO.,LTD.」に商号変更しております。

会社概要

会社名株式会社エーアイテイー
証券コード9381
EDINETコードE04369
業種倉庫・運輸関連
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-02-28
提出日2026-05-22
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約584億円 (58,399,000,000円)
営業利益約42億円 (4,196,000,000円)
経常利益/税引前利益約47億円 (4,680,000,000円)
純利益(親会社株主帰属)約32億円 (3,175,000,000円)
総資産約276億円 (27,596,000,000円)
純資産約209億円 (20,858,000,000円)
営業キャッシュ・フロー約35億円 (3,530,000,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)135.18円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約584億円 (58,399,000,000円)OperatingRevenue1SummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約42億円 (4,196,000,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約47億円 (4,680,000,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約32億円 (3,175,000,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約276億円 (27,596,000,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約209億円 (20,858,000,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約35億円 (3,530,000,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)135.18円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100Y53V / 提出日: 2026-05-22
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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