← 一覧に戻る

東映株式会社

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 9605 EDINET E04585 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社32社及び関連会社4社の37社で構成されております。 映像関連事業は映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約1,853億円黒字(純利益 約233億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約1,853億円
185,333,000,000円
営業利益
約361億円
36,096,000,000円
純利益
約233億円
23,320,000,000円
総資産
約4,991億円
499,129,000,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 不動産販売、賃貸・管理、建設・工事で、販売代金・家賃・管理料など、商品代・サービス料などを得る。

東映株式会社は、情報・通信業に属する会社です。主に家を買う人・借りる人・物件を持つ人に向けて、住宅、不動産、賃貸管理、運営を提供します。お客さん側には「住まいや土地の活用が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事

誰に住まいや建物を必要とする人・会社
何を不動産販売・賃貸・管理・建設・工事・小売・EC
お金販売代金・家賃・管理料など・商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
東映株式会社
中心になる会社
🏢
不動産販売
提供するもの
🧩
賃貸・管理
必要に応じて支える
👥
住まいや建物を必要とする
使う人・買う人
主な困りごと住まいや土地の活用が必要
💡
会社の解決策住宅、不動産、賃貸管理、運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏢
不動産販売
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
販売代金・家賃・管理料など
お金の入口
🎁
賃貸・管理
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
建設・工事
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏢 不動産販売

販売代金・家賃・管理料などが入る。

💰 賃貸・管理

商品代・サービス料などが入る。

💰 建設・工事

商品代・サービス料などが入る。

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約1,853億円(売上比 100.0%)
営業利益
約361億円(売上比 19.5%)
純利益
約233億円(売上比 12.6%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社32社及び関連会社4社の37社で構成されております。 映像関連事業は映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社32社及び関連会社4社の37社で構成されております。

映像関連事業は映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、ドラマ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、DVD・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等を行っております。そのほか、各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。

興行関連事業では、シネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及びテーマパーク施設の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸等及びホテルの経営を行っております。

建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。

これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

映像関連事業 - 会社総数31社

映画事業 映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。

ドラマ事業 テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには持分法適用関連会社かつその他の関係会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日があります。

コンテンツ事業 主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。主に連結子会社である東映ビデオ㈱がDVD・ブルーレイディスクの製作販売等を行っております。劇場用映画等の輸出入は主に当社が行っております。また、教育映像の製作配給等は当社が行っております。

その他 当社撮影所において、各種映像作品の制作請負等を行っております。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っております。

興行関連事業 - 会社総数2社

主に連結子会社である㈱ティ・ジョイがシネマコンプレックスの経営を行っております。

(注)㈱ティ・ジョイは、2026年4月1日に東映ジョイ・エンタテインメント㈱に商号変更しております。

催事関連事業 - 会社総数2社

主に当社が事業展開を行っております。また、当社の所有するテーマパーク施設を連結子会社である㈱東映太秦映画村が賃借し、その経営を行っております。

観光不動産事業 - 会社総数3社

不動産賃貸業については、主に当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。

建築内装事業 - 会社総数1社

連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。

その他事業 - 会社総数1社

持分法非適用非連結子会社が物品の販売等を行っております。

なお、上記の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。

以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。

(注)1 事業系統図においては、企業グループの主要な位置づけ及び取引を記載しております。

2 事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業、催事関連事業及び観光不動産事業には東映㈱が重複しております。

3 事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業及び観光不動産事業には連結子会社の東映ラボ・テック㈱が重複しております。

4 映像関連事業の映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業及びその他には、連結子会社の東映アニメーション㈱が重複しております。

5 ㈱テレビ朝日ホールディングスは、持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。また、㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日にテレビ映画を配給しております。

6 ㈱ティ・ジョイは、2026年4月1日に東映ジョイ・エンタテインメント㈱に商号変更しております。

会社概要

会社名東映株式会社
証券コード9605
EDINETコードE04585
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-24
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約1,853億円 (185,333,000,000円)
営業利益約361億円 (36,096,000,000円)
経常利益/税引前利益約435億円 (43,543,000,000円)
純利益(親会社株主帰属)約233億円 (23,320,000,000円)
総資産約4,991億円 (499,129,000,000円)
純資産約3,857億円 (385,717,000,000円)
営業キャッシュ・フロー約267億円 (26,716,000,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)374.29円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約1,853億円 (185,333,000,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約361億円 (36,096,000,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約435億円 (43,543,000,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約233億円 (23,320,000,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約4,991億円 (499,129,000,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約3,857億円 (385,717,000,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約267億円 (26,716,000,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)374.29円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100YI7S / 提出日: 2026-06-24
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

同じ業界の会社情報・通信業の中から、規模が近い会社。クリックで移動できます。