⛏️ 資源・素材
商品代・サービス料などが入る。
当社グループは、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念のもと、顧客にとって必要な技術を最適な形で届けることで、企業や社会の持続的成長に貢献しております。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
日本ビジネスシステムズ株式会社は、情報・通信業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元デー
何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。
収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。
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棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。
当社グループは、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念のもと、顧客にとって必要な技術を最適な形で届けることで、企業や社会の持続的成長に貢献しております。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
当社グループは、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念のもと、顧客にとって必要な技術を最適な形で届けることで、企業や社会の持続的成長に貢献しております。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
3【事業の内容】
当社グループは、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念のもと、顧客にとって必要な技術を最適な形で届けることで、企業や社会の持続的成長に貢献しております。また、独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフト社をはじめとしたクラウド企業や各種ハードウエアメーカー・ソフトウエアメーカーや各種研究機関・大学等と連携し、最新の技術と方法論を取り込みながら、顧客のIT課題およびビジネス課題の解決に取り組んでおります。
当社グループの事業は、IT領域において、DX *1 (デジタルトランスフォーメーション)計画策定からクラウドによる効果の創出までを一貫して提供するモデルとなっております。具体的には、計画策定からクラウド基盤設計・構築を行う「クラウドインテグレーション事業(CI)」、クラウド利活用のための運用支援を行う「クラウドサービス事業(CS)」、クラウドの運用及び利活用に必要なライセンスや関連製品を取り扱う「ライセンス&プロダクツ事業(L&P)」の3事業で構成されております。クラウドサービス事業(CS)の継続契約型の保守運用売上と、ライセンス&プロダクツ事業(L&P)のクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストック収益型のビジネスモデルとなっております。
国内IT市場においては、各企業のDXに対する投資意欲が依然として高く、生産性向上・競争力強化・コスト削減を目的としたIT投資需要が活況を呈しています。さらに生成AI等を活用したAX *2 の取り組みも加速していることから、今後さまざまな分野でクラウド技術の活用が期待されています。
当社グループは、国内外のクラウド製品に精通し、コンサルティングから導入、保守運用、利活用まで包括したソリューションの提供とマネージドサービスにおいて豊富な導入・運用実績を保有しており、スピーディかつ最新のクラウド利活用をご提供できる体制を整えております。
また、企業の多くは依然としてオンプレミス *3 のIT環境を有しており、クラウド導入によるDX効果を創出するためには、オンプレミスとクラウドを組み合わせて活用するハイブリッドクラウド *4 の設計から導入、利活用が必要不可欠となります。当社グループは創業以来、オンプレミスのIT構築・運用支援も行ってきており、クラウド中心の事業展開をしながらも同ハイブリッドクラウドの支援を通じて、顧客の状況に合わせたクラウド活用を提案し、サービスを提供することも可能です。
加えて、企業のDX化においては、クラウド技術を見極め有効活用するための計画策定から運用まで自社で遂行できる体制強化を進めていくことが重要です。このような内製化の取組みにおいて、日本テレビ放送網㈱のIT戦略子会社であり、当社が20.2%出資している㈱日テレWandsでのIT内製化支援をはじめ、人材トレーニングの提供に留まらず組織設計から運用まで踏み込んだ支援実績を多く有しております。
これらの事業を支える人材については、安定した採用力と整備された人材育成プログラムにより、国内有数のマイクロソフトクラウド関連資格取得者をはじめとしたさまざまなクラウド技術の資格保有者(2025年9月末時点の延べ人数で4,813人)が在籍しており、最新のクラウド技術の習得に努めております。
各セグメントの詳細は次のとおりです。また、主要な関係会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。
① クラウドインテグレーション事業(CI)
コミュニケーションインフラ領域におけるグランドデザインから導入、ビジネスIT領域における事業デザイン/業務設計から導入・開発までを支援しております。
具体的には、顧客のクラウドDX計画策定から、モダンワークプレイスソリューションの提供(M365 *5 /GWP *6 )、クラウド基盤及びセキュリティ環境の導入・保守運用(Azure *7 /AWS *8 /GCP *9 )、アプリケーション開発・導入(CRM *10 /ERP *11 、他スクラッチ開発)を支援しております。
特にマイクロソフト社のクラウド製品であるAzure/M365/D365 *12 及び周辺クラウドサービスの導入・運用には豊富な実績を有しております。
② クラウドサービス事業(CS)
クラウド利活用やオンプレミスを含むIT環境における保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートをエンジニアリングサービスまたはマネージドサービスとして提供しております。
③ ライセンス&プロダクツ事業(L&P)
Azure/M365/D365のクラウド製品のライセンスやIT関連機器をメーカー各社より仕入れ提供しております。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
[用語解説]
*1 DXとは、Digital Transformationの略称であり、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革し、既存の価値観や枠組みを根底から覆すようなイノベーションをもたらすものです。
*2 AXとは、AI Transformationの略称であり、生成AIやエージェントAIなどの先進的なAI技術を活用し、業務プロセスやビジネスモデルを抜本的に変革する取り組みを指します。
*3 オンプレミスとは、サーバーやネットワーク機器、あるいはソフトウエアなどを使用者が管理する設備内に設置し、運用するシステムの利用形態です。
*4 ハイブリッドクラウドとは、オンプレミスとクラウドを組み合わせた運用スタイルを指します。例えば、機密性の高い顧客情報、機密文書などはオンプレミス環境だけで取り扱い、クラウド環境では機密性の低いデータのみを取り扱うことで、繁閑の差が大きく処理量が時期によって大きく変動するシステムや一時的に必要となるシステムをクラウドで運用し、一定のセキュリティレベルを確保しながら固定費を削減することを可能にしております。
*5 M365とは、Microsoft365の略称であり、マイクロソフト社が提供する「Office 365」を含むサブスクリプション型のサービスです。
*6 GWPとは、Google Workspaceの略称であり、グーグル社が提供する「Gmail」や「Google Meet」等を含むサブスクリプション型のサービスです。
*7 Azureとは、Microsoft Azureの略称であり、マイクロソフト社が提供するクラウドサービスです。
*8 AWSとは、Amazon Web Servicesの略称であり、アマゾン社が提供するクラウドサービスです。
*9 GCPとは、Google Cloud Platformの略称であり、グーグル社が提供するクラウドサービスです。
*10 CRMとは、Customer Relationship Managementの略称であり、顧客の情報を収集・分析して、最適で効率的なアプローチを行い、自社の商品やサービスの競争力を高める経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。
*11 ERPとは、Enterprise Resource Planningの略称であり、総務、会計、人事、生産、在庫、購買、物流、販売などの基幹情報や経営資源を、統合的かつリアルタイムに処理する基幹業務システムを構築し、効率的な経営を図る経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。
*12 D365とは、Dynamics365の略称であり、マイクロソフト社が提供するSaaS型のCRM・ERPパッケージです。
| 会社名 | 日本ビジネスシステムズ株式会社 |
|---|---|
| 証券コード | 5036 |
| EDINETコード | E37833 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 会計基準 | Japan GAAP |
| 決算期末 | 2025-09-30 |
| 提出日 | 2025-12-18 |
| 書類種別 | 第三号様式 |
| 抽出ステータス | ok |
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上高・営業収益 | 約1,726億円 (172,580,000,000円) |
| 営業利益 | 約76億円 (7,594,000,000円) |
| 経常利益/税引前利益 | 約74億円 (7,372,000,000円) |
| 純利益(親会社株主帰属) | 約56億円 (5,629,000,000円) |
| 総資産 | 約745億円 (74,467,000,000円) |
| 純資産 | 約272億円 (27,244,000,000円) |
| 営業キャッシュ・フロー | 約11億円 (1,135,000,000円) |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 123.47円 |
| 項目 | 金額 | 抽出元タグ / コンテキスト |
|---|---|---|
| 売上高・営業収益 | 約1,726億円 (172,580,000,000円) | NetSalesSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
| 営業利益 | 約76億円 (7,594,000,000円) | OperatingIncome CurrentYearDuration |
| 経常利益/税引前利益 | 約74億円 (7,372,000,000円) | OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
| 純利益(親会社株主帰属) | 約56億円 (5,629,000,000円) | ProfitLossAttributableToOwnersOfParent CurrentYearDuration |
| 総資産 | 約745億円 (74,467,000,000円) | TotalAssetsSummaryOfBusinessResults CurrentYearInstant |
| 純資産 | 約272億円 (27,244,000,000円) | NetAssetsSummaryOfBusinessResults CurrentYearInstant |
| 営業キャッシュ・フロー | 約11億円 (1,135,000,000円) | NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities CurrentYearDuration |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 123.47円 | BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
欠損なし(8項目すべて抽出)