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株式会社電通総研

2025-12-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 4812 EDINET E05147 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、連結子会社14社、持分法適用会社4社により構成され、6つのサービス品目を統合的に提供しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約1,649億円黒字(純利益 約164億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約1,649億円
164,865,000,000円
営業利益
約229億円
22,888,000,000円
純利益
約164億円
16,365,000,000円
総資産
約1,651億円
165,055,000,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 金融・リース、システム・サービス、ゲーム・ネットワークで、利息・手数料・リース料など、商品代・サービス料などを得る。

株式会社電通総研は、情報・通信業に属する会社です。主にサービスを使う個人・会社に向けて、金融・決済・管理などのサービスを提供します。お客さん側には「お金や手続きの面倒を安全に進めたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取

誰に商品・サービスを使う個人・会社
何を金融・リース・システム・サービス・ゲーム・ネットワーク・小売・EC
お金利息・手数料・リース料など・商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社電通総研
中心になる会社
💳
金融・リース
提供するもの
🧩
システム・サービス
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごとお金や手続きの面倒を安全に進めたい
💡
会社の解決策金融・決済・管理などのサービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
💳
金融・リース
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
利息・手数料・リース料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

💳 金融・リース

利息・手数料・リース料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約1,649億円(売上比 100.0%)
営業利益
約229億円(売上比 13.9%)
純利益
約164億円(売上比 9.9%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、連結子会社14社、持分法適用会社4社により構成され、6つのサービス品目を統合的に提供しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、連結子会社14社、持分法適用会社4社により構成され、6つのサービス品目を統合的に提供しております。また、業種およびソリューション別に「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」および「コミュニケーションIT」の4つを報告セグメントとしております。

(1)当社グループが提供するサービス品目

① コンサルティングサービス

業務プロセスの変革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。

② 受託システム開発

顧客の個別要求に基づくシステム構築サービスおよび構築したシステムの保守サービスを提供しております。

③ ソフトウェア製品

当社グループが独自に企画・開発したソフトウェア、導入支援サービス、追加機能の開発サービス、および保守サービスを提供しております。

④ ソフトウェア商品

国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェア、導入支援サービス、追加機能の開発サービス、ユーザ教育などの技術サービス、および保守サービスを提供しております。

⑤ アウトソーシング・運用保守サービス

顧客が保有するシステムの運用・保守サービスおよびBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを提供しております。

⑥ 情報機器販売・その他

当社グループが提供する各種サービスに付随して必要となるハードウェアおよびデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアを提供しております。

(2)当社グループの報告セグメント

報告セグメント

事業内容

金融ソリューション

金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しております。

ビジネスソリューション

人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しております。

製造ソリューション

製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しております。

コミュニケーションIT

企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しております。

詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

当社の連結子会社を報告セグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。

2025年12月31日現在

報告セグメント

連結子会社

金融ソリューション

株式会社電通総研IT

株式会社電通総研セキュアソリューション

DENTSU SOKEN UK, LTD.

DENTSU SOKEN USA, INC.

DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED

電通総研(上海)信息諮詢有限公司

DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.

DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED

PT. DENTSU SOKEN INDONESIA

株式会社電通総研アシスト

株式会社電通総研ブライト

ビジネスソリューション

製造ソリューション

株式会社エステック

Two Pillars GmbH

コミュニケーションIT

株式会社ミツエーリンクス

(注)株式会社電通総研セキュアソリューションは、2026年1月1日付で、株式会社電通総研ITを吸収合併すると

共に、株式会社電通総研テクノロジーに商号変更いたしました。

(事業系統図)

2025年12月31日現在

(注)株式会社電通総研セキュアソリューションは、2026年1月1日付で、株式会社電通総研ITを吸収合併すると共に、

株式会社電通総研テクノロジーに商号変更いたしました。

会社概要

会社名株式会社電通総研
証券コード4812
EDINETコードE05147
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-12-31
提出日2026-03-18
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約1,649億円 (164,865,000,000円)
営業利益約229億円 (22,888,000,000円)
経常利益/税引前利益約236億円 (23,618,000,000円)
純利益(親会社株主帰属)約164億円 (16,365,000,000円)
総資産約1,651億円 (165,055,000,000円)
純資産約1,002億円 (100,159,000,000円)
営業キャッシュ・フロー約191億円 (19,064,000,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)83.83円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約1,649億円 (164,865,000,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約229億円 (22,888,000,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約236億円 (23,618,000,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約164億円 (16,365,000,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約1,651億円 (165,055,000,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約1,002億円 (100,159,000,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約191億円 (19,064,000,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)83.83円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XRJK / 提出日: 2026-03-18
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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