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ミーク株式会社

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 332A EDINET E40400 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループでは、モバイルIoT支援事業という単一セグメントのもと、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けにIoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を提供する「IoT/DXプラットフォームサービス」、及びMVNE事業者として、多くのMVNO事業者にネットワーク及び業務システム、業務支援等を提供する「MVNEサービス」を展開しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約72億円黒字(純利益 約9億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約72億円
7,150,453,000円
営業利益
約13億円
1,296,145,000円
純利益
約9億円
879,446,000円
総資産
約81億円
8,085,024,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 資源・素材、電子部品・半導体、ゲーム・ネットワークで、商品代・サービス料などを得る。

ミーク株式会社は、情報・通信業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事

誰に商品・サービスを使う個人・会社
何を資源・素材・電子部品・半導体・ゲーム・ネットワーク・システム・サービス
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
ミーク株式会社
中心になる会社
⛏️
資源・素材
提供するもの
🔧
電子部品・半導体
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
⛏️
資源・素材
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🔧
電子部品・半導体
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

⛏️ 資源・素材

商品代・サービス料などが入る。

🔧 電子部品・半導体

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約72億円(売上比 100.0%)
営業利益
約13億円(売上比 18.1%)
純利益
約9億円(売上比 12.3%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループでは、モバイルIoT支援事業という単一セグメントのもと、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けにIoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を提供する「IoT/DXプラットフォームサービス」、及びMVNE事業者として、多くのMVNO事業者にネットワーク及び業務システム、業務支援等を提供する「MVNEサービス」を展開しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループでは、モバイルIoT支援事業という単一セグメントのもと、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けにIoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を提供する「IoT/DXプラットフォームサービス」、及びMVNE事業者として、多くのMVNO事業者にネットワーク及び業務システム、業務支援等を提供する「MVNEサービス」を展開しております。

(1)事業の特徴

① 基幹サービスについて

それぞれのサービスの内容については下記のとおりとなります。

区分

IoT/DXプラットフォームサービス

MVNEサービス

説明

『MEEQ』は、SIMを活用したSaaS型IoTプラットフォームであり、Web上の画面から、簡単に1回線からSIMの購入・管理が可能となるサービスであります。通信やデータ処理のノウハウ不足でIoTやDXの取組みに苦戦している幅広い業界の企業向けに開発し、提供しております。『MEEQ』を導入することで、多数の通信回線であっても管理が可能となり、ノーコードでシステム開発の負担を大幅に軽減し、迅速なIoTシステムの実現を支援する仕組みを構築しております。

さらに、ビジネスサポートとして「MEEQ APPS」による死活監視等に加え、新たにデバイスの調達からSIMのキッティングまでをワンストップで提供する「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」を展開し、顧客の業務効率化やスピードアップを支援しております。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリアに対応したMVNE事業者として、MVNO事業者に対してSIM調達(MNO(注)との交渉を含む)、事業者間精算の運用、サービス設計、その他各種サポート(新規MVNO事業への参入や収益拡大サポート)を実施しております。

従来の独自プラン設計が可能なオーダーメイド型の「Self-Operated MVNO」に加え、連結子会社であるミークモバイル株式会社を通じ、料金請求や顧客管理、カスタマーサポート等の業務を幅広くカバーする「MVNO as a Service」を提供しております。これにより、通信事業のノウハウがない非通信事業者でもブランドを用意するだけで容易にモバイル事業へ参入可能となっております。

(注)MNO(Mobile Network Operator):移動体通信事業者

売上の大半は継続的なB2B2X型のリカーリング収益(注)となっており、契約回線数の拡大が売上成長を直接的に牽引する収益構造となっております。IoT/DXプラットフォームサービス及びMVNEサービスの契約回線数は順調に推移しております。MVNEサービスにおいては、過去の一部特定顧客のMNO化にともなう利用回線数減少の影響が一巡し、新規顧客の獲得や既存顧客の利用状況が順調に推移していることから、全体として着実に増加しております。

(注)月次で継続的に計上する売上

② 3キャリアとのL2接続(注)と高い参入障壁

当社は、3キャリアとL2接続を行っており、通信速度制限を含めた独自料金体系等の設定が可能となっております。3キャリアとL2接続を行っているMVNE事業者は日本国内において限定的であり、当社の強みと考えております。一方で、当事業への参入には、ネットワーク設備の構築・運用に必要な「通信の技術力」、MNOとの設備接続や業務構築に必要な「通信事業に関する知見・制度の理解」、そして設備投資等の固定費を回収できる「顧客獲得力」の3要素が必須となります。これらすべてのケイパビリティを併せ持つ企業は非常に限られているため、当社グループの事業モデルは参入障壁が高く、強固な競争優位性を有していると考えております。

(注)MVNEやMVNOが自社のネットワークをMNOのネットワークと接続する際の接続形態の1つであります。L2接続(レイヤー2接続)とは、MNOとMVNEやMVNOのパケット中継装置(PGW)がL2トンネルで結ばれる接続形態であり、ユーザーにMVNOのIPアドレスを割り当てることができます。

③ 2つの基幹サービス展開による帯域の有効活用・コスト競争力

当社グループは、IoT/DXプラットフォームサービスとMVNEサービスの2つの基幹サービスを同時に展開しております。

スマートフォンのようなMVNEサービスでは動画ダウンロード等の「下り」回線の使用が多いのに対し、防犯・監視カメラをはじめとするIoTデバイス等では収集データをアップロードする「上り」回線の使用が多くなります。当社は、このトラフィック特性が逆になる2つのサービスを組み合わせることで、通信の偏りを吸収し、帯域の空きを無駄なく有効活用する「帯域シェアリング」を実現しております。これにより、帯域確保のための追加コストを抑えつつ、顧客へ価格競争力の高いサービスを提供できるとともに、効率的な収益構造の構築につながっております。また、通信帯域の余剰は利益率の低下を招き、不足は品質の低下につながる恐れがありますが、当社は将来の通信量を予測して帯域を確保し、割当を機動的に調整するノウハウを有しているため、経営資源を効果的に活用していると考えております。

④ 事業系統図について

当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。

[事業系統図]

(2)具体的な製品又はサービスの特徴

(IoT/DXプラットフォームサービス)

『MEEQ』は、SIMを活用したSaaS型IoTプラットフォームであり、Web上の画面から、簡単に1回線からSIMの購入・管理が可能となるサービスであります。通信やデータ処理のノウハウ不足でIoTやDXの取組みに苦戦している幅広い業界の企業向けに開発しました。『MEEQ』を導入することで、多数の通信回線であっても管理が可能となり、ノーコードでシステム開発無くIoTの導入、DXの実現が可能になると考えております。

実際に、トラッキングシステムやゴルフカート管理システム、警備ロボット等、様々な場面で利用されており、DXの浸透を追い風に導入企業数及び契約回線数も着実に増加しております。

当社はこうした実績とサービス内容をもとに、以下のような多種多様な顧客の課題の解決を図っております。

電波が届きにくいエリアでの通信環境を整えたい

小規模なプロジェクトで使用したい

高セキュリティな通信環境を構築したい

3キャリアの回線に接続対応することで課題解決しております。

電波の届きにくい場所でも通信がしやすいよう、使用場所に応じてキャリアの選択が可能。

月額143円(税込)から利用可能で、SIM1枚からの発注(スモールスタート)にも対応。例えば、センサー向けであれば10MB程度の低速使い放題プラン、監視カメラ向けであれば、月間40GB程度の大容量プラン等、用途に応じたプラン選択が可能。

クラウド環境であっても、オンプレミス(注)であっても、閉域網の構築が可能であることで課題解決しております。

インターネットから物理的あるいは論理的に分離されたネットワークとなるため、不特定多数から直接アクセスを受けないセキュアな通信環境を構築することが可能。

(注)サーバーやソフトウエアなどの情報システムを、ユーザー担当者が管理できる施設の構内に設置して運用すること。

IoTサービスを海外に向けて展開したい

通信量・接続状況の確認にかかる工数を減らしたい

現場業務をデジタル化して円滑化したい

約180の国・地域に対応できるグローバルSIMにより、海外のIoTビジネス展開を可能に。

利用する国に関係なく、約180の国・地域で料金が一律となる低容量向けのプランも提供しております。

導入から管理までワンストップで操作することが可能となるコンソール画面を用意。

多数のSIMをグループ化するなど、使いやすい機能を提供。

ノーコードでソフトウエア開発不要な「MEEQデータプラットフォーム」により企業のDXを実現。

(MVNEサービス)

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリアに対応したMVNE事業者として、MVNO事業者に対してSIM調達(MNOとの交渉を含む)、事業者間精算の運用、サービス設計(ID卸・帯域卸)、その他各種サポート(新規MVNO事業への参入や収益拡大サポート)を実施しております。サービス面におきましては、顧客の独自のプラン設計が可能なオーダーメイド型の「Self-Operated MVNO」と、通信のノウハウがなくても迅速かつ低コストでモバイル事業に参入いただける「MVNO as a Service」の2つをご用意しており、顧客の事業状況やニーズに合わせて柔軟な伴走型支援を行っている点が、当社グループが選ばれる理由となっております。

会社概要

会社名ミーク株式会社
証券コード332A
EDINETコードE40400
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-25
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約72億円 (7,150,453,000円)
営業利益約13億円 (1,296,145,000円)
経常利益/税引前利益約13億円 (1,305,495,000円)
純利益(親会社株主帰属)約9億円 (879,446,000円)
総資産約81億円 (8,085,024,000円)
純資産約61億円 (6,094,471,000円)
営業キャッシュ・フロー約15億円 (1,517,433,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)76.79円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約72億円 (7,150,453,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約13億円 (1,296,145,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約13億円 (1,305,495,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約9億円 (879,446,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約81億円 (8,085,024,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約61億円 (6,094,471,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約15億円 (1,517,433,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)76.79円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100YKM2 / 提出日: 2026-06-25
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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