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株式会社ディ・アイ・システム

2025-09-30 期・決算のやさしい解説
証券コード 4421 EDINET E34335 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社3社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業を営んでおります。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約72億円黒字(純利益 約3億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約72億円
7,222,984,000円
営業利益
約4億円
356,984,000円
純利益
約3億円
256,229,000円
総資産
約31億円
3,108,054,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ ゲーム・ネットワーク、システム・サービス、医薬品・研究開発で、商品代・サービス料など、製品収入・提携収入・開発関連収入などを得る。

株式会社ディ・アイ・システムは、情報・通信業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データ

誰に商品・サービスを使う個人・会社・医療機関・患者・提携先企業
何をゲーム・ネットワーク・システム・サービス・医薬品・研究開発・小売・EC
お金商品代・サービス料など・製品収入・提携収入・開発関連収入など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社ディ・アイ・システム
中心になる会社
🎮
ゲーム・ネットワーク
提供するもの
🧩
システム・サービス
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🧪
医薬品・研究開発
会社が渡すもの
👥
医療機関・患者・提携先企業
使う人・買う人
¥
製品収入・提携収入・開発関連収入など
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🧪 医薬品・研究開発

製品収入・提携収入・開発関連収入などが入る。

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約72億円(売上比 100.0%)
営業利益
約4億円(売上比 4.9%)
純利益
約3億円(売上比 3.5%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社3社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業を営んでおります。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社3社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業を営んでおります。

なお、(1)システムインテグレーション事業と(2)教育サービス・セキュリティソリューション事業は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者(注1)に対しまして、IT通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。

サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣及び準委任契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約(受託開発)にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。

① 業務用アプリケーションの設計開発業務

売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。

上記の設計開発業務においては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチ(注2)でのシステム設計開発業務、ソフトウエアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。

② インフラシステムの設計構築業務

IT基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。

業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。

③ 業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務

業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となります。

当社グループは、上記①、②にて納品いたしました業務用アプリケーション・インフラシステム及び他の事業者が納品したシステムに対しまして、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務の提案・対応をしております。

(注1)システムインテグレーション事業者とは、情報システムの企画、設計、構築、運用保守業務を行う事業者をいいます。

(注2)スクラッチとは、ソフトウエアパッケージ製品等を利用せずに、最初から全てのシステムを設計開発することをいいます。

(2)教育サービス・セキュリティソリューション事業

当該事業は、自社で開発した商材を基に、IT研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野とセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービスの領域として提供しております。

① 教育サービス

エンドユーザ(ITエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業)、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダ(注3)に対しまして、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っております。顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。

新入社員向け研修においては、IT基礎研修の実施から成果発表会までを行っております。新入社員の採用数が数十名となる企業につきましては、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提供をしております。新入社員の採用数が5名前後となる企業につきましては、複数社合同にて開催することができる汎用性のある研修コースの提案・提供をしております。

中堅社員向け研修においては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する企業につきましては研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしております。汎用性のある技術の研修を希望する企業につきましては、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行っております。

② セキュリティソリューション

主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティ基準の厳しい業界を対象に、サーバやデータベースの操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。年々強化が求められる金融機関のシステム運用におけるアクセス管理、IT統制、セキュリティ対策といった課題に対しまして、本質的な対応を施し、長期にわたり、ガイドラインや外部監査、当局検査に耐えうるリスクコントロールツールが求められております。当社グループのセキュリティ製品につきましては、抜け漏れのない「アクセスログ取得」と「操作制御」の提供を行っております。

(注3)教育ベンダとは、教育研修サービスの企画、環境設計、環境構築、教育実施業務を行う事業者をいいます。

〔事業系統図〕

会社概要

会社名株式会社ディ・アイ・システム
証券コード4421
EDINETコードE34335
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-09-30
提出日2025-12-23
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約72億円 (7,222,984,000円)
営業利益約4億円 (356,984,000円)
経常利益/税引前利益約4億円 (359,800,000円)
純利益(親会社株主帰属)約3億円 (256,229,000円)
総資産約31億円 (3,108,054,000円)
純資産約16億円 (1,635,897,000円)
営業キャッシュ・フロー約3億円 (299,039,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)88.12円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約72億円 (7,222,984,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約4億円 (356,984,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約4億円 (359,800,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約3億円 (256,229,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約31億円 (3,108,054,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約16億円 (1,635,897,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約3億円 (299,039,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)88.12円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XCIO / 提出日: 2025-12-23
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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