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株式会社エムアップホールディングス

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 3661 EDINET E26332 サービス業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
サービス業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エムアップホールディングス)、連結子会社11社により構成されており、スマートフォン等のモバイル端末及びPC端末向けサイトの企画・制作・運営及びコンテンツの提供を主な事業としております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約317億円黒字(純利益 約30億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約317億円
31,715,000,000円
営業利益
約50億円
5,003,000,000円
純利益
約30億円
2,969,000,000円
総資産
約316億円
31,617,000,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 小売・EC、音楽・映像、ゲーム・ネットワークで、商品代・サービス料などを得る。

株式会社エムアップホールディングスは、サービス業に属する会社です。主に商品やサービスを買う人に向けて、商品、店舗、EC、仲介サービスを提供します。お客さん側には「必要な商品を探してたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を小売・EC・音楽・映像・ゲーム・ネットワーク・システム・サービス
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社エムアップホールディングス
中心になる会社
🏬
小売・EC
提供するもの
🎮
音楽・映像
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
主な困りごと必要な商品を探してたい
💡
会社の解決策商品、店舗、EC、仲介サービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
音楽・映像
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

🎮 音楽・映像

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約317億円(売上比 100.0%)
営業利益
約50億円(売上比 15.8%)
純利益
約30億円(売上比 9.4%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エムアップホールディングス)、連結子会社11社により構成されており、スマートフォン等のモバイル端末及びPC端末向けサイトの企画・制作・運営及びコンテンツの提供を主な事業としております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エムアップホールディングス)、連結子会社11社により構成されており、スマートフォン等のモバイル端末及びPC端末向けサイトの企画・制作・運営及びコンテンツの提供を主な事業としております。

また、当社の事業は、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他の事業に分類され、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、各セグメントの構成会社につきましては、「4.関係会社の状況」をご参照ください。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1)事業の概要

当社グループは、「日本のエンタテインメント市場の活性化」及び「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」を経営理念とし、コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツと、その流通のためのシステムを提供することを経営方針としております。

それらの経営理念、方針を実現するため、当社グループの事業は、スマートフォンやPC向けの有料コンテンツの提供及びスマートフォン向けアプリ配信並びに、スマートフォンなどの携帯端末並びにPC端末の利用者に対し、インターネットを通じて主にアーティストグッズ及びCD等パッケージ商品の販売を行うECをあわせて「コンテンツ事業」、スマートフォン向けに電子チケット及びトレードサービス並びにそれに付随する各種サービスを提供する「電子チケット事業」、及び主に新規事業からなる「その他事業」の3つの事業で構成されております。

当社グループ事業における主な特徴は以下のとおりです。

① アーティストとファンのエンゲージメント向上に特化したサービス展開

当社グループは、アーティスト等のコンテンツホルダーとファンを深く繋ぎ、そのエンゲージメントを最大化させるためのサービス企画・開発を主導しております。単なるプラットフォームの提供にとどまらず、ファン心理やエンタテインメントの本質を捉えた独自性の高いコンテンツやサービスを自社主導で創出・運営できる点が、当社グループの大きな強みとなっております。

② ファンクラブを軸とした多角的なエンタテインメントエコシステム

当社グループの主要な事業ドメインは、ファンクラブ/ファンサイトの運営を中核(軸)としております。この強固な会員基盤を軸に、EC(グッズ販売)やチケッティングサービス(電子チケット・トレード等)へとシームレスに事業を展開し、ファンが求めるトータルな体験をワンストップで提供するエコシステムを構築しております。これにより、外部環境の変化に左右されにくい、極めて安定したストック型の収益構造を実現しております。

③ 多彩なアーティスト・IPの獲得と市場開拓

当社グループは、大手プロダクションからインディーズ、さらにはスポーツやアニメ、各種イベントに至るまで、幅広い領域で魅力的なIP(知的財産)やアーティストの獲得を進めております。また、独自のファンクラブプラットフォームサービスである「Fanpla Kit」等のソリューションを展開することで、アーティスト自身が手軽かつ高度にファンコミュニティを構築・管理できる環境を提供し、多様化するアーティストのニーズに応えながら市場シェアを拡大しております。

④ コンテンツホルダーとの強固なネットワークと信頼関係

当社グループは、多数の音楽プロダクション、レコード会社、芸能事務所等のコンテンツホルダーとの間で強固なネットワークと深い信頼関係を築き上げてまいりました。エンタテインメント業界特有の商慣習やニーズに対する深い理解と、長年にわたる安定した運用実績は、他社の追随を許さない高い参入障壁、競争優位性となっており、新たな有力IPの獲得や継続的なビジネス展開を支える基盤となっております。

また、当社グループの報告別セグメントは次のとおりであります。

各セグメントの構成会社につきましては、「4.関係会社の状況」をご参照ください。

(ア)コンテンツ事業

本セグメントは、公式ファンクラブ・ファンサイトの運営、およびファンベースを対象とした各種コンテンツの提供やグッズ販売を行う「ファンクラブ・ファンサイト事業」と「EC事業」の2つのコアサービスで構成されております。

(ⅰ)コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業

アーティスト等の公式ファンクラブ・ファンサイトを、スマートフォンやPC等のマルチデバイス向けに有料会員制のサブスクリプションモデルとして運営しております。

主要な収益源はファンである会員から支払われる月額または年額のファンクラブ会費(売上高)であり、携帯キャリアによる回収代行、主要アプリストア決済(Apple Inc.・Google LLC)、およびクレジットカード決済等を通じて回収されます。

収益および資金の流れとしては、まず会員から回収した会費売上から、これら決済に関わる各種手数料(販売費及び一般管理費)が差し引かれます。その手数料を除いた金額をベースとして、あらかじめコンテンツホルダーとの間で締結した契約(料率)に基づきレベニューシェアとして分配(売上原価)する構造となっております。

この仕組みにより、「会費回収(キャッシュイン)が先行し、決済手数料の支払いやコンテンツホルダー等への分配(キャッシュアウト)が後行する」という特有の資金サイクルを確立しており、事業拡大に伴う運転資金需要が極めて少なく、非常に効率的かつ潤沢なキャッシュ・フローを生み出す構造となっております。

なお、当社グループではこれらファンクラブ・ファンサイト運営のほか、アニメやキャラクターコンテンツの配信、各種ライブ配信・VR配信サービスの提供、並びにスマートフォンアプリ事業など、ファンの多様なニーズに応える周辺コンテンツサービスも幅広く展開しております。

(ⅱ)コンテンツ事業に係るEC事業

ファンクラブ運営によって強固に統合された会員基盤(ファンベース)を対象に、アーティストグッズや関連商品の販売、およびデジタルコンテンツを組み合わせた各種サービスを提供しております。

・アーティストグッズ等の委託販売: 取扱商品としては、CD・DVD・Blu-ray等のパッケージ商品、オンライン限定のオリジナル商品のほか、アーティスト活動の中核となるライブ・コンサート会場で販売されるオフィシャルグッズ等の通信販売を主に取り扱っております。

これらはコンテンツホルダーからの委託販売(受託販売)形式を採用しており、当社グループが自社で在庫リスクを負うことがないため、極めて安全性の高い運用が可能です。収益は販売に伴う受託手数料(マージン)のみが計上されるため、売上高に対する収益性(粗利率)が非常に高い特徴を有しております。

・オンラインくじサービス等: ファン向けの多様な購買体験を提供する商材(サービス)の1つとして、オンラインくじサービス等を展開しております。本サービスにおいては、販売総額を売上高として計上し、コンテンツホルダーやIP元へのライセンス使用料・ロイヤリティ等の発生分を原価精算する構造となっております。

(イ)電子チケット事業

電子チケット事業は、アーティストのライブやコンサート、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツイベント、レジャー施設等で使用するチケットを、スマートフォンを利用した電子チケットの形式で提供する事業であり、電子チケットのサービス利用料が当社の収益となります。また、当事業では電子チケットの提供だけではなく、権利者に許諾を受けたチケットのトレード機能も提供していることが大きな特徴であり強みでもあります。

加えて、例えばプロ野球選手のカードコレクションアプリなど、電子チケットに付随するサービスも提供し、収益を計上しております。

(ウ)その他事業

その他事業には、上記2つのセグメントに含まれない事業によって構成され、主に新規事業がこれに該当いたします。

(2)事業系統図

事業の全体的な系統図は、次のとおりであります。

会社概要

会社名株式会社エムアップホールディングス
証券コード3661
EDINETコードE26332
業種サービス業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-26
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約317億円 (31,715,000,000円)
営業利益約50億円 (5,003,000,000円)
経常利益/税引前利益約54億円 (5,432,000,000円)
純利益(親会社株主帰属)約30億円 (2,969,000,000円)
総資産約316億円 (31,617,000,000円)
純資産約109億円 (10,944,000,000円)
営業キャッシュ・フロー約70億円 (7,019,000,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)41.85円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約317億円 (31,715,000,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約50億円 (5,003,000,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約54億円 (5,432,000,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約30億円 (2,969,000,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約316億円 (31,617,000,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約109億円 (10,944,000,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約70億円 (7,019,000,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)41.85円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100YK0J / 提出日: 2026-06-26
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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