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株式会社BeeX

2026-02-28 期・決算のやさしい解説
証券コード 4270 EDINET E36937 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス(※1)からクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスを提供することを主軸としたクラウドソリューション事業を展開しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約106億円黒字(純利益 約5億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約106億円
10,626,073,000円
営業利益
約6億円
592,601,000円
純利益
約5億円
452,943,000円
総資産
約58億円
5,791,697,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ ゲーム・ネットワーク、システム・サービス、小売・ECで、商品代・サービス料などを得る。

株式会社BeeXは、情報・通信業に属する会社です。主に作品やサービスを楽しむ人・使う会社に向けて、作品・サービス・機器・技術を提供します。お客さん側には「楽しむ、使う、届ける仕組みがほしい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで

誰に商品・サービスを使う個人・会社・商品を買う個人・会社
何をゲーム・ネットワーク・システム・サービス・小売・EC・機械・設備
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社BeeX
中心になる会社
🎮
ゲーム・ネットワーク
提供するもの
🧩
システム・サービス
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと楽しむ、使う、届ける仕組みがほしい
💡
会社の解決策作品・サービス・機器・技術

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
機械・設備
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

💰 機械・設備

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約106億円(売上比 100.0%)
営業利益
約6億円(売上比 5.6%)
純利益
約5億円(売上比 4.3%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス(※1)からクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスを提供することを主軸としたクラウドソリューション事業を展開しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループは、企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス(※1)からクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスを提供することを主軸としたクラウドソリューション事業を展開しております。中でもSAPシステムのクラウド移行・環境構築及び移行後の運用については、創業当初から当社グループが特化してきたサービスであります。

当社グループを取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査(世界のIaaS(※2)パブリッククラウドサービスの市場シェア2023年-2024年)によると、パブリッククラウド(※3)の市場シェアは2024年に22.5%成長し、当社グループが取扱いをしている「Amazon Web Services」(AWS)(※4)、「Microsoft Azure」(Azure)(※5)及び「Google Cloud」(※6)も成長しております。

また、ERP市場においては、ITRの調査(ITR Market View:ERP市場2025)によると、ERP市場は成長を維持しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。

SAPシステムにおいては、「SAP ERP6.0」および同製品を同梱した「SAP Business Suite」の標準サポートが2027年、延長サポートが2030年に終了が予定されており、自社のSAPシステムの環境をどのように遷移させていくかというアップグレード・クラウド移行戦略は、大変重要なポイントとなっております。

SAPシステムの基盤環境としてパブリッククラウドを選定する場合には、基盤製品の保守期限だけでなく、各種ライセンス持ち込み要件や技術制約についても配慮が必要であることから、当社では、顧客企業毎に最適化されたアップグレード・クラウド移行戦略の重要性を理解しており、単純なパッケージ更新作業ではなく、システムを支える製品全体のライフサイクルを考慮したシナリオ策定を含めてシステムを更改するというサービスの提供をしております。

クラウドに移行することのメリットとしては、「コスト削減効果が得られる」、「ハードウエア保守、ハードウエアのライフサイクルからの解放」、「ITガバナンス向上、セキュリティ強化に寄与」、「災害対策に有効」があると考えており、加えて、SAPシステムにおいては、ERP保守終了リスクも考慮した「次世代ERPプラットフォームへの対応がし易くなる」というメリットもあると考えております。

そのような環境の中、当社グループでは「デジタルトランスフォーメーション(※7)」及び「マルチクラウド」という2つの領域を軸にサービスを展開しており、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行っております。

クラウドソリューション事業としては、「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の3つのサービスを提供しております。

(1)当社グループサービスの特徴

当社グループの事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントでありますが、「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の3つのサービスを事業展開しております。

サービス区分

主なサービス内容

クラウドインテグレーション

・SAP環境クラウド移行コンサルティング

・SAP環境クラウド移行サービス

・クラウド利用コンサルティング

・クラウド基盤設計・運用コンサルティング

・クラウド導入・環境構築サービス

・アプリケーション開発

MSP(マネージドサービスプロバイダ)

・クラウド環境運用・監視サービス

・SAP基盤(BASIS)監視

・ヘルプデスクサービス

・顧客企業別状況コンソール提供

クラウドライセンスリセール

・クラウドライセンス販売

・請求代行サービス

・他社ライセンス販売

・クラウド技術問い合わせ

① クラウドインテグレーション

SAPシステムを中心とした基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境(パブリッククラウド等の最新のIaaSやPaaS(※2)基盤)へ移行するための一連の業務を提供するサービスが主力であります。

本主力サービスは、準備(調査・分析)、計画(設計)及び実行(構築・移行)のフェーズ毎に区分でき、各フェーズにおける主な内容は次のとおりであります。

準備(調査・分析)には、顧客企業の既存システムをクラウド移行するにあたって、必要項目やリスクの洗い出し、検討項目の調査、クラウド基盤を最適化するための分析、コスト等も含めて網羅的に最適化された移行戦略の策定等のコンサルティングやサービスがあります。

計画(設計)には、クラウド毎に特有なサービス・運用仕様に基づき、顧客企業向けに最適化された基幹クラウド基盤を設計するサービス及びクラウド移行を事前に実環境で検証するサービス等があります。

実行(構築・移行)には、クラウドごとに特有なサービス・運用仕様に基づき、顧客企業向けに最適化された基幹クラウド基盤を構築するサービス、SAPシステム及び周辺システムを短期間で安全にオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するサービス等があります。

上記、クラウド移行の他、既存のSAP ERPシステムからSAP S/4HANAにコンバージョン(※8)するサービス、並びにクラウドの利点(俊敏性・拡張性)を生かしたアプリケーションを開発するサービスがあります。

当社は、SAPシステムのクラウド化に携わってきたコンサルタントが集結しており、かつAWS、Microsoft、Google、SAPが提供する各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジニアを育成しております。SAPシステム基盤とクラウド両方を理解し、かつ運用にも精通したエンジニアが細やかな技術対応を実施することから、勘所を押さえた提案ができることが当サービスの特徴でもあります。

また、SAPシステム等の大規模基幹システム以外においても、顧客の事業用Webサービス等のクラウド移行並びにクラウド利用を前提とした「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」も手掛けております。加えて、当社は、取り扱えるパブリッククラウドがAWS、Azure及びGoogle Cloudの3種類あることから、企業のIT基盤のクラウド上での活用方法を最適な形でコンサルティングするサービスも得意としております。

クラウドインテグレーションのプロジェクト数の実績は以下のとおりであります。

(単位:件)

2024年2月期

2025年2月期

2026年2月期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

189

155

157

135

145

158

134

142

150

152

175

205

② MSP(マネージドサービスプロバイダ)

顧客企業がクラウド環境に構築したシステムの仮想サーバーやネットワークの監視及び運用保守等を顧客企業の代わりに行うサービスを提供しております。

当社グループの本サービスの監視は、単純なサーバーの監視だけでなく、CPU・メモリ・ディスク等の使用率やネットワークトラフィック量など各種リソース監視を行い、不足又は不足の予兆が見られた場合は、改善策のご提案を行うサービスを提供しており、上位のミドルウエア、アプリケーションの監視にも対応しております。

当社グループの本サービスの運用保守は、24時間365日、リモート遠隔運用体制により、クラウド、オンプレミスを問わず、顧客企業の環境に合わせたフレキシブルな対応が可能となっております。また、各種クラウド基盤に精通したエンジニアが万全の体制で顧客企業のシステムをサポートするとともに、SAPシステムへの対応においては、SAP認定コンサルタントが対応に参加することで、インフラからSAPシステム基盤である「SAP BASIS(※9)」まで網羅的なサポートを提供しております。

MSPの顧客数の実績は以下のとおりであります。

(単位:社)

2022年2月期

2023年2月期

2024年2月期

2025年2月期

2026年2月期

期末月顧客数

58

66

86

90

114

※1 期末月顧客数:期末である2月に取引のあったエンドユーザーの数(社数)

③ クラウドライセンスリセール

a.クラウドライセンス販売

顧客企業が利用するクラウド環境の提供元であるAWS社、Microsoft社及びGoogle社からライセンスを仕入れて、顧客企業に販売することで月額課金を代行する業務が主なサービスであります。当サービスには、単に再販するだけではなく、当社が提供する付加価値としての請求代行を行うサービスや問い合わせ対応サービスも含まれており、顧客企業は当サービス経由で各クラウドを利用することにより、従来ハードウエアの調達やその管理に費やしていた時間やコストを削減することができます。

また、パブリッククラウドベンダーから課金されるクラウド利用料は外国通貨で請求されることが一般的でありますが、当サービスにおいては、当社が日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な日本円での銀行振込による支払いが可能となります。

AWS利用料、Azure利用料及びGoogle Cloud利用料は、基本的に初期費用が不要であり、顧客企業のクラウド利用時間に応じて顧客企業に課金されますが、顧客企業が利用するサーバースペックと利用期間を予約することにより大幅な割引を得ることのできるReserved Instance(リザーブドインスタンス)(※10)又はSavings Plans(※10)と呼ばれる取引形態が存在します。

AWS、Azure及びGoogle Cloudのアカウント数合計の実績は以下のとおりであります。

(単位:個)

2024年2月期

2025年2月期

2026年2月期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

396

382

408

426

456

540

601

700

761

815

849

892

b.ソフトウエアライセンス販売

情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウエア・サービスは、クラウド環境を安全に運用し顧客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっております。当社は、顧客企業のクラウド環境を運用するうえで有効な各種ソフトウエア・サービスの仕入れ販売を行っております。

(2)当社のビジネスモデルについて

当社のサービスは、クラウドコンピューティング(※2)の中でもIaaS及びPaaSの領域に属しております。クラウドインテグレーションによる売上を「フロー売上」(主に、顧客企業へのコンサルティング、基盤設計、基盤構築、移行を行うサービスであり、主として顧客企業の検収時まで一定の期間にわたり売上が計上される一過性の売上)として位置付け、導入企業を開拓することによりフロー売上を拡大させるとともに継続利用企業を蓄積することで、「ストック売上」(クラウド上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行及び保守等に関するサービス(前述(1)② MSP)並びに顧客企業にパブリッククラウドやセキュリティソフトウエア等のライセンスを販売し月額課金を代行するサービス(前述(1)③ クラウドライセンスリセール)による継続的な売上)の拡大による安定収益化を図っております。ただし、「フロー売上」で獲得した顧客が「ストック売上」に移行しない場合もあります。

[事業系統図]

〔用語解説〕

※1 オンプレミス

顧客企業が情報システムを自社で保有し、自社の設備において自社運用する形態を意味します。

※2 クラウドコンピューティング

ソフトウエア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく3つの種別に分類されます。

クラウドの種別

代表例

説明

IaaS

(Infrastructure-as-a-Service)

AWS

インターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウエア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービス

PaaS (Platform-as-a-Service)

AWS、Microsoft Azure、Google Cloud

インターネットを経由して、アプリケーションを実行するためのプラットフォームを提供するサービス

SaaS (Software-as-a-Service)

Salesforce.com、Office365

インターネットを経由して、従来パッケージ製品として提供されていたソフトウエアを提供・利用する形態

※3 パブリッククラウド

広く一般のユーザーや企業向けに、サーバーやストレージ、データベース、ソフトウエアなどのクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスを意味します。

代表的なサービス名として、「Amazon Web Services(AWS)」、「Microsoft Azure」、「Google Cloud」などがあります。

※4 AWS

Amazon.com,Inc.の関連会社 Amazon Web Services,Inc.を意味します。Amazon Web Services,Inc.が提供するWebサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称も「AWS」といいます。

※5 Azure

Microsoft Corporationが提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称のことを意味します。

※6 Google Cloud

Google Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称のことを意味します。Google Cloudには、Google Cloud Platform、G Suite、エンタープライズ向けAndroid及びChrome OS、機械学習のためのApplication Programming Interfaces(API)、エンタープライズ向けマップサービスなどが存在しております。

※7 デジタルトランスフォーメーション

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを意味します。

※8 コンバージョン

ある形式で記録されたデータやファイルを、別の形式に変換することを意味します。変換、転換、交換などを意味し、ITの分野ではデータ形式などの変換や、消費者から顧客への転換などの意味で用いられることが一般的であります。

※9 SAP BASIS

SAP ERP システムの場合、一般的なアプリケーションとは異なり、OS上に「SAP BASIS」というミドルウエアコンポーネントをインストールします。SAP ERPはBASISの上で稼働する構造になっており、BASISは、SAP独自のプログラミング言語であるABAP(アバップ)やJava、Webサービスを実行・利用するためのランタイム機能を担います。

※10 Reserved Instance(リザーブドインスタンス)、Savings Plans

クラウド利用料の購入形態の一つであり、利用期間(1 年又は3年の期間)で特定の使用量を予約するかわりに、都度精算する形態である従量課金の料金と比較して低料金となるため、コストを削減できるサービスであります。R eserved Instance(リザーブドインスタンス)は サーバースペックのタイプを指定する形態であり、 Savings Plansは 1時間当たりの利用費を約束する形態であります。

※11 2026年2月末日現在、各ベンダーの認定資格取得数は以下のとおりであります。

ベンダー

資格取得数

AWS

344

Microsoft

51

Google

31

SAP

90

※12 APN

AWS Partner Network の略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する制度であります。コンサルティングサービス、マネージドサービス、プロフェッショナルサービス、付加価値提供再販サービスなど各種サービスを提供している AWS パートナーには、「セレクト」、「アドバンスト」、「プレミア」という3つのティア (階層)があります。最上位のプレミアティアサービスパートナーは、APNパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナーとして位置づけられております。なお、当社は日本で15社目の「プレミアティアサービスパートナー」であります。

会社概要

会社名株式会社BeeX
証券コード4270
EDINETコードE36937
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-02-28
提出日2026-05-25
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約106億円 (10,626,073,000円)
営業利益約6億円 (592,601,000円)
経常利益/税引前利益約6億円 (616,880,000円)
純利益(親会社株主帰属)約5億円 (452,943,000円)
総資産約58億円 (5,791,697,000円)
純資産約31億円 (3,095,453,000円)
営業キャッシュ・フロー約3億円 (296,809,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)202.78円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約106億円 (10,626,073,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約6億円 (592,601,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約6億円 (616,880,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約5億円 (452,943,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約58億円 (5,791,697,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約31億円 (3,095,453,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約3億円 (296,809,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)202.78円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100Y5VS / 提出日: 2026-05-25
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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