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東海ソフト株式会社

2025-05-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 4430 EDINET E34663 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社及び連結子会社(AJ・Flat株式会社)は、独立系ソフトウエア開発会社でありますが、多くのソフトウエア開発の協力会社を活用し、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業としております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約107億円黒字(純利益 約8億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約107億円
10,680,090,000円
営業利益
約11億円
1,120,485,000円
純利益
約8億円
813,368,000円
総資産
約112億円
11,239,477,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 小売・EC、システム・サービス、建設・工事で、商品代・サービス料などを得る。

東海ソフト株式会社は、情報・通信業に属する会社です。主に商品やサービスを買う人に向けて、商品、店舗、EC、仲介サービスを提供します。お客さん側には「必要な商品を探してたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事業を通

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社・住まいや建物を必要とする人・会社
何を小売・EC・システム・サービス・建設・工事・機械・設備
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
東海ソフト株式会社
中心になる会社
🏬
小売・EC
提供するもの
🧩
システム・サービス
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
主な困りごと必要な商品を探してたい
💡
会社の解決策商品、店舗、EC、仲介サービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
建設・工事
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
機械・設備
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

💰 建設・工事

商品代・サービス料などが入る。

💰 機械・設備

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約107億円(売上比 100.0%)
営業利益
約11億円(売上比 10.5%)
純利益
約8億円(売上比 7.6%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社及び連結子会社(AJ・Flat株式会社)は、独立系ソフトウエア開発会社でありますが、多くのソフトウエア開発の協力会社を活用し、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業としております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社及び連結子会社(AJ・Flat株式会社)は、独立系ソフトウエア開発会社でありますが、多くのソフトウエア開発の協力会社を活用し、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業としております。当社グループはソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業戦略上、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3つの事業に区分して、以下に記載いたします。

(1)組込み関連事業

組込み関連事業は、自動車等に搭載されるECU及び関連のソフトウエア開発に係る車載関連開発及び自動販売機やデジタル家電等の制御ソフトウエアの開発に係る民生・産業機器関連開発を主たる事業としております。

①車載関連開発

車載関連開発では、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載される動力系を制御するECUから、車体関連機器を制御するECUや情報・セキュリティ系ECUのソフトウエア開発(プログラムの設計・開発・テスト等)を受託又は派遣の形態で行っており、これまでに、エアバッグ制御、電源制御、ドア・照明制御、ステアリング制御、変速機制御関連、ナビゲーション関連、キーリモコン制御のECU開発実績があります。また昨今は国内自動車メーカーにとっては最重要テーマであるCASE(繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化)分野のソフトウエア開発の比率を増やしております。事業の特徴としましては、一般的に開発規模が大きく開発期間・開発要員も多く必要とされるため、本開発に係る事業においては、機動的な開発要員の確保・投入とプロジェクトマネジメントノウハウ、また開発プロセスと呼ばれる開発手法の理解と適用が事業の重要な成功要因となりますが、当社グループは、継続的に取引のある車載ECUメーカーとの開発協力を通じて顧客の品質管理手法を身に付け、開発要員の技術力向上と開発手法や開発体制の整備を進め、定常的・安定的に開発案件を受注・開発できる状況にあると考えております。

②民生・産業機器関連開発

民生・産業機器関連開発では、自動販売機やデジタル家電等、様々な民生・産業機器の制御ソフトウエア開発を行っております。事業の特徴としましては、複数年にわたる顧客の製品に関するソフトウエア開発の安定的かつ継続的な取引を通じて、当社グループが顧客製品や当該製品の顧客事業についての知見を深め、開発ノウハウを蓄積してきたことを強みとしております。この結果、前記のように安定的・継続的な取引関係にある定常顧客が売上の多くを占めております。その他顧客につきましては、開発規模・期間が様々であり、定常的な顧客となりにくいという問題がある反面、定常顧客からは得られない様々な新技術や制御技術のノウハウを得る機会と捉え可能な限り対応すると共に、定常顧客のための開発の空き工数(開発案件の狭間にできる仕事の空白期間)を埋め事業全体の売上の平準化に寄与する事業であると位置づけております。

(2)製造・流通及び業務システム関連事業

製造・流通及び業務システム関連事業は、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエア開発を中心とした製造・流通システム関連開発及び製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心とした業務システム関連開発を主たる事業としております。

①製造・流通システム関連開発

製造・流通システム関連開発では、長年培った通信や様々なメーカーの制御機器との接続技術を活かし、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエアを中心に、IoTや産業向けのAI利用を支える開発も手掛けております。また、過去のIoT関連開発の成果を基に工場設備のIoT化を簡単に実現するソフトウエアパッケージ「FlexSignal」を開発・製品化し、2020年5月期にはIoTに係る開発で培ったノウハウを「PlusFORCE」として発表し、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」)を簡易に実現する手法を提案しております。事業の特徴としまして、製造・流通システム関連開発は適用するノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年間を通じて取引企業や案件数が多く、年度ごとの顧客の入れ替わりが多いことから、顧客ごとの特性を捉えた柔軟な対応が求められます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。

②業務システム関連開発

業務システム関連開発では、当社グループの主たる顧客である製造業の生産管理、在庫管理、工程管理を中心に、物販・サービス業における顧客向けの販売管理、在庫管理に加え、Eコマースに関連するソフトウエアの開発等も行っております。事業の特徴としましては、製造・流通システム関連開発同様、ノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、年間を通じて取引企業及び案件数が多く、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年度ごとの顧客の入れ替わりが多いことが挙げられます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。

(3)金融・公共関連事業

金融・公共関連事業は、大手SIerの協力会社として、主に大手金融機関向けのソフトウエア開発及び各種省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を主たる事業としております。

①金融関連開発

金融関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、主に大手金融機関向けソフトウエア開発を受託しておりますが、本開発の中心でありましたメガバンクの基幹業務システム関連開発の収束に伴い、2020年5月期以降におきまして本開発の新規受注を控えております。なお、本開発の開発要員につきましては同じ顧客であり同様の開発ノウハウが活用できる公共関連開発にシフトしております。今後につきましては、金融関連の大規模開発が開始されたタイミングで本開発への参入の可否について判断して参ります。

②公共関連開発

公共関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、継続して様々な省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を受託しており、これら官公庁の特定業務についてノウハウを蓄えております。

これら事業の特徴としましては、開発が大規模かつ長期間で複数の企業が参加するプロジェクト型の事業が大半であり、受託開発会社には、まとまった規模の開発人員とプロジェクトマネジメント能力とSIer固有の開発手法や品質管理手法のノウハウ及びプラットフォーム活用のノウハウの蓄積が要求されます。当社グループは、金融・公共関連事業における長年の開発実績を評価され、発注先であるSIerからこれらの要求を満たす開発会社として、安定的、継続的な受注・売上が可能な状況にあり、これら事業は当社グループの業績に安定的に貢献しております。当社グループは、これら大型プロジェクトに要求される、品質管理・セキュリティマネジメント、個人情報保護などの要件に対し、QMS、ISMS、Pマークなどを取得し、一層の受注拡大に向け開発体制を整えております。

[事業系統図]

組込み関連事業

※協力会社は当社の子会社を含みます。

製造・流通及び業務システム関連事業

※協力会社は当社の子会社を含みます。

金融・公共関連事業

※協力会社は当社の子会社を含みます。

会社概要

会社名東海ソフト株式会社
証券コード4430
EDINETコードE34663
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-05-31
提出日2025-08-28
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約107億円 (10,680,090,000円)
営業利益約11億円 (1,120,485,000円)
経常利益/税引前利益約11億円 (1,147,242,000円)
純利益(親会社株主帰属)約8億円 (813,368,000円)
総資産約112億円 (11,239,477,000円)
純資産約61億円 (6,057,757,000円)
営業キャッシュ・フロー約8億円 (751,251,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)170.15円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約107億円 (10,680,090,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約11億円 (1,120,485,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約11億円 (1,147,242,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約8億円 (813,368,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約112億円 (11,239,477,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約61億円 (6,057,757,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約8億円 (751,251,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)170.15円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100WLXE / 提出日: 2025-08-28
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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