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インテグラル株式会社

2025-12-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 5842 EDINET E25156 その他金融業 会計基準 IFRS 第三号様式
何の会社か
その他金融業に属する上場企業(IFRS基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、当社、連結子会社50社及び公正価値で評価している子会社56社により構成されております(2025年12月31日時点)。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約137億円黒字(純利益 約61億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約137億円
13,655,000,000円
営業利益
約93億円
9,256,000,000円
純利益
約61億円
6,077,000,000円
総資産
約833億円
83,303,000,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 証券・カード・決済、ゲーム・ネットワーク、不動産販売で、手数料・管理料など、商品代・サービス料など、販売代金・家賃・管理料などを得る。

インテグラル株式会社は、その他金融業に属する会社です。主にサービスを使う個人・会社に向けて、金融・決済・管理などのサービスを提供します。お客さん側には「お金や手続きの面倒を安全に進めたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読

誰に金融サービスを使う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社・住まいや建物を必要とする人・会社
何を証券・カード・決済・ゲーム・ネットワーク・不動産販売・物流・運送
お金手数料・管理料など・商品代・サービス料など・販売代金・家賃・管理料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
インテグラル株式会社
中心になる会社
💳
証券・カード・決済
提供するもの
🎮
ゲーム・ネットワーク
必要に応じて支える
👥
金融サービスを使う個人・
使う人・買う人
主な困りごとお金や手続きの面倒を安全に進めたい
💡
会社の解決策金融・決済・管理などのサービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
💳
証券・カード・決済
会社が渡すもの
👥
金融サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
手数料・管理料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏢
不動産販売
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
販売代金・家賃・管理料など
お金の入口
🚚
物流・運送
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

💳 証券・カード・決済

手数料・管理料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

🏢 不動産販売

販売代金・家賃・管理料などが入る。

🚚 物流・運送

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約137億円(売上比 100.0%)
営業利益
約93億円(売上比 67.8%)
純利益
約61億円(売上比 44.5%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社50社及び公正価値で評価している子会社56社により構成されております(2025年12月31日時点)。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社50社及び公正価値で評価している子会社56社により構成されております(2025年12月31日時点)。

当社グループは設立以来、経営理念である「Trusted Investor=信頼できる資本家」を目指し、世界に通用する日本型企業改革、すなわち資本家たるファンドと経営者が強い信頼関係の下に協力し合う変革の実現に貢献することをミッションとして、PE投資事業を行ってまいりました。

日本と世界の産業へ貢献できる領域を広げるため、PE以外への投資対象の拡大も進めてきており、新たなアセットクラスとして、2024年11月より不動産投資事業、2025年3月よりグローバルテック・グロース投資事業を開始しております。

報告セグメントである「PE投資事業」及び「不動産投資事業」の主な事業内容を以下に記載しております。

報告セグメント名

事業内容

各事業における

主なグループ会社名

収益

(2025年12月期)

PE投資事業

・PE投資事業

・PE投資に付随する経営及び財務に関するコンサルティング業務

インテグラル・パートナーズ株式会社

13,335百万円

不動産投資事業

・不動産投資事業

・不動産投資に関する助言・代理業務

インテグラル・リアルエステート株式会社

258百万円

※グローバルテック・グロース投資事業は、当社グループ全体に占める事業規模が小さいため、報告セグメントとはしておりません。

(1) PE投資事業

PE投資事業では、主に未公開株式会社への投資を目的として、ファンドを組成・運用しております。当社グループは、GPとしてPE投資ファンドの運用を行い、管理報酬を得るとともに、投資先企業への経営支援等を提供し、その経営に積極的に関与することで企業価値を高め、株式上場やトレードセール等のExitを図ることによって投資の成果であるキャピタルゲインや、ファンドの業績に応じて当社グループが受け取る分配であるキャリードインタレストを得ております。また、当社グループは、一定のルールの下にPE投資ファンドを通じての投資と併せてプリンシパル投資も行うことにより、収益機会の拡大を図っております。

当社のPE投資事業における特徴は以下のとおりです。

①プリンシパル投資

PE投資ファンドによる投資は、中堅中小企業の経営者から短期間での売却を企図した投資とみられて嫌気されることもあり、当社グループはこの状況を改善するため、ファンド投資(LP投資家から集めてきたファンド資金によるファンド経由の投資)と並行してプリンシパル投資(当社グループの自己資金による投資)を行っております。新規投資の実行にあたり、プリンシパル投資部分の投資期間を、ファンド投資部分の投資期間よりも長期に設定することにより、投資先企業の経営者やオーナーに対して、当社グループが安定株主として、より長期のコミットメントを示すことを企図しております。具体的には、ファンドによる投資先企業に対する投資(ファンド投資の原資となるファンド資金には、原則として2%相当の当社グループによるGP出資が含まれます。)に加えて、プリンシパル投資として、ファンド投資に係る投資額及びプリンシパル投資に係る投資額の合計額の一定割合(案件ごとに3%以上34%以下。また当該ファンドシリーズの全投資先に対するプリンシパル投資の総額はファンド投資及びプリンシパル投資による投資総額の20%以下。)を当社グループの自己資金により投資先企業に対して投資するものです。

②常駐型のハンズオンによる経営支援(i-Engine)

中堅企業の経営資源は一般的に限られており、多くの場合、人的・資金的な投資の不足や全体的なマネジメント力の不足などの制約に直面しており、経営・オペレーションの方法を改善するために具体的な業務支援を求めております。当社グループは、このように中堅企業が経営上のリソースの不足という問題を抱えていること自体が、当社グループによる価値創造の重要な機会となり得ると考えております。経営上のリソース不足に起因する課題の解決手段として、当社グループの投資プロフェッショナルを派遣し、当該課題の解決を図る機能を投資先に提供しております(i-Engineと呼称)。投資先企業の経営に直接参画するハンズオン型のファンドは珍しくないものの、当社のように役員派遣だけでなく、実務スタッフとして多様なバックグラウンドを持つ投資プロフェッショナルを投資実行後からExitまで、投資先企業に常駐させる手法を取るPE投資ファンドは稀であると認識しております。

③幅広い投資機会への対応力

国内のPE投資市場では、中堅中小企業における事業承継ニーズの高まりや、上場企業を中心とした企業改革への意識強化を背景に、良好な投資機会が増加していると認識しています。このような環境において、当社は、事業承継、非公開化(MBO)、非中核事業のカーブアウト等、様々な投資案件に対応して新規投資の機会を獲得しています。

a. 事業承継

日本の多くの中小企業が後継者不在の状況に直面しております。事業承継を課題とする多くの企業で経営資源の充実や経営権変更による支援が必要となりますが、このような企業は長期的視点を持つパートナーを求めていることが多く、当社グループが独立系のPE投資ファンドであることや、当社グループによるファンド投資とプリンシパル投資を組み合わせた長期的投資のアプローチは、これまで投資を行ってきた投資先企業の経営者から高く評価されています。

b. 非公開化(MBO:Management Buy-out)

一部の中堅上場企業においては、上場維持によるメリットと、アクティビスト等の外部株主からの影響を遮断することによる経営の自由化等のメリットを比較し、上場の是非を検討する場合があります。このような環境下で、上場意義の見直しに至り、戦略的に非公開化の可能性を求めている企業が増加しておりますが、PE投資ファンドは非上場化の有効なパートナーとしての立場を期待されており、当社グループはこのようなニーズにも対応しております。

c. カーブアウト

大企業による集中と選択の中で、カーブアウト(事業の一部売却)を図る場合があります。当社グループが当該事業を取得の上、独立企業体としての企業運営(スタンドアロン化)を含む経営サポートを行うことで、売主である企業及びカーブアウトされた企業双方にとって望ましい企業価値の最大化に寄与できるものと考えております。

(2) 不動産投資事業

不動産投資事業では、日本国内の多種多様なアセットに投資を行うファンドを組成・運用しております。PE投資事業と同様に、GPとしてファンド運営の対価として管理報酬を得るとともに、既存アセットにリノベーション(修繕)やコンバージョン(用途変更)などの施策を講じてアセットの価値を高めて売却することにより、キャピタルゲインやファンドの運用成績に基づくキャリードインタレストも受領することが可能です。

当社の不動産投資事業における特徴は以下のとおりです。

①多様なアセットへの投資経験を有するプロフェッショナル

当社グループの不動産投資事業を担う投資プロフェッショナルは、多様なバックグラウンドを有しており、オフィス、住宅、商業施設、ホテル、物流センターなど、あらゆるアセットにおける投資・運用経験を有しています 。過去に築き上げた広範なネットワークとノウハウを活用して投資機会を獲得するとともに、各アセットの不動産価値やキャッシュフローを最大化するための適切な戦略を実行することができます。

②バリューアッドファンドの希少性

当社グループが運用するファンドは、既存不動産の付加価値を高めるバリューアッド型のファンドになります。バリューアッドとは、既存の不動産に対して、リノベーション(大規模修繕)やコンバージョン(用途変更)などを講じることで、不動産価値自体を向上させるとともにキャッシュフローの最大化を図る戦略であり、具体的には下記のような施策を行います。

・コンバージョン: オフィスビルをホテルへ改修するなどの用途変更

・住宅物件のリノベーション: 共用部の利便性向上や専有部のデザイン向上に向けた回収

・オフィスのリノベーション: 既存のオフィスビルを現代のニーズに合わせた機能的な空間へ改修

建築費の高騰等により新築物件の供給が抑制され、建築着工面積が減少傾向にある中、バリューアッド投資の重要性が相対的に高まっています。また一任勘定型のバリューアッドファンドを運用するGPは国内では稀であると認識しており、投資機会及びLP投資家からの資金調達の機会において、差別化の要因となるものと認識しております。

③事業会社が保有する不動産へのアプローチ

日本国内の不動産の約8割以上は、REIT等で証券化されていない事業会社が保有する物件であり、隠れた価値を有する多数のアセットが存在しています。当社グループでは、PE投資事業とも協業しながら、当社グループが有する中堅・大企業とのネットワークを活用し、事業会社の保有不動産の有効活用・売却に関する提案などを通じて、新たな投資機会を掘り起こすことが可能です。

(3) その他の事業

2025年3月より、新たな事業としてグローバルテック・グロース投資事業を開始しており、今後は日本・アジア・米国等のグロース企業への投資及び経営支援を行っていく予定です。2025年12月期では、アジア地域でグロース投資事業を展開しているGranite Asia Capital Pte. Ltd.と共同でGranite Integral Capital Pte. Ltd.を設立し、日本を含むアジア地域におけるグロース投資及び同ファンドGranite Integral Investmentsの運営事業を開始いたしました。さらに、米国においてソフトウエア・AI関連スタートアップ企業への投資を行うTouring Capital LLCとのアライアンスも開始いたしました。2025年12月期には2件の新規投資実行を行っております。

[収益の概要]

PE投資事業及び不動産投資事業における主な収益は以下のとおりです。

(1) リカーリング収益(管理報酬・経営支援料)

GPとしてファンドの運用を行うことに対する対価として、ファンドの投資残高又は出資約束金額に対する一定の割合(1.85%~2.0%/年)の管理報酬を受領することができます。

PE投資事業においては、当社の役職員が投資先に常駐して経営支援活動を行うことに対する対価として、投資先企業から経営支援料も受領しております。

リカーリング収益は、安定的に受領することができる報酬であり、当社グループ全体の収益の基盤となっています。

(2) キャリードインタレスト

キャリードインタレストは、ファンドのリターンのうち、当社がGPとして分配を受けることができるものであり、ファンドが稼得した収益(投資先企業の株式及び投資アセットの譲渡対価等)から投資額及び組合費用(管理報酬及びファンド運営にかかる専門家費用等)等を除いたファンドにおける利益がハードルレート(出資履行金額に対して年率8%)を超過した際に、それまでのファンド利益累計額の20%を受領(ただし、役職員によるGP出資分を除く。)することができます。

(3) プリンシパル投資による収益

PE投資事業では、ファンド投資を実行する際に、一定のルールの下、当社グループの自己資金によるプリンシパル投資も行っております。ファンド投資と同様に、四半期ごとの公正価値の評価額の変動及びExit時の売却益の実現を収益として計上することができます。

[PE投資事業及び不動産投資事業における事業系統図]

会社概要

会社名インテグラル株式会社
証券コード5842
EDINETコードE25156
業種その他金融業
会計基準IFRS
決算期末2025-12-31
提出日2026-03-19
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約137億円 (13,655,000,000円)
営業利益約93億円 (9,256,000,000円)
経常利益/税引前利益約93億円 (9,264,000,000円)
純利益(親会社株主帰属)約61億円 (6,077,000,000円)
総資産約833億円 (83,303,000,000円)
純資産約624億円 (62,422,000,000円)
営業キャッシュ・フロー約-14億円 (-1,380,000,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)179.48円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約137億円 (13,655,000,000円)RevenueIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約93億円 (9,256,000,000円)OperatingProfitLossIFRS
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約93億円 (9,264,000,000円)ProfitLossBeforeTaxIFRS
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約61億円 (6,077,000,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParentIFRS
CurrentYearDuration
総資産約833億円 (83,303,000,000円)TotalAssetsIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約624億円 (62,422,000,000円)EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約-14億円 (-1,380,000,000円)CashFlowsFromUsedInOperatingActivitiesIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)179.48円BasicEarningsLossPerShareIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XOZ3 / 提出日: 2026-03-19
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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