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株式会社イントラスト

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 7191 EDINET E32763 その他金融業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
その他金融業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社及び連結子会社(株式会社プレミアライフ、キャロルシステム株式会社)の3社で構成されております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約123億円黒字(純利益 約17億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約123億円
12,283,305,000円
営業利益
約28億円
2,766,795,000円
純利益
約17億円
1,744,164,000円
総資産
約129億円
12,853,173,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 証券・カード・決済、保険、金融・リースで、手数料・管理料など、商品代・サービス料など、利息・手数料・リース料などを得る。

株式会社イントラストは、その他金融業に属する会社です。主にサービスを使う個人・会社に向けて、金融・決済・管理などのサービスを提供します。お客さん側には「お金や手続きの面倒を安全に進めたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読

誰に金融サービスを使う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を証券・カード・決済・保険・金融・リース・システム・サービス
お金手数料・管理料など・商品代・サービス料など・利息・手数料・リース料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社イントラスト
中心になる会社
💳
証券・カード・決済
提供するもの
🧩
保険
必要に応じて支える
👥
金融サービスを使う個人・
使う人・買う人
主な困りごとお金や手続きの面倒を安全に進めたい
💡
会社の解決策金融・決済・管理などのサービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
💳
証券・カード・決済
会社が渡すもの
👥
金融サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
手数料・管理料など
お金の入口
🎁
保険
会社が渡すもの
👥
金融サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
💳
金融・リース
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
利息・手数料・リース料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

💳 証券・カード・決済

手数料・管理料などが入る。

💰 保険

商品代・サービス料などが入る。

💳 金融・リース

利息・手数料・リース料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約123億円(売上比 100.0%)
営業利益
約28億円(売上比 22.5%)
純利益
約17億円(売上比 14.2%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社及び連結子会社(株式会社プレミアライフ、キャロルシステム株式会社)の3社で構成されております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社及び連結子会社(株式会社プレミアライフ、キャロルシステム株式会社)の3社で構成されております。また、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を展開しております。連結子会社である株式会社プレミアライフは保証事業の家賃債務保証を、キャロルシステム株式会社はITサービスを展開しております。 当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであり、以下は、サービス別に区分して記載しております。

(1) 保証事業 保証事業として、主として家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。

①  家賃債務保証 家賃債務保証商品は、賃貸借契約等の締結時に保証委託契約を締結し、当社または子会社が連帯保証人となることで、賃料等の滞納リスクを引き受けるサービスになります。保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしております。また、保証委託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しております。 貸主が負っている家賃の滞納リスクを保証商品がカバーすることで、貸主は滞納リスクから解放され、借主は連帯保証人を手当てする必要がなくなります。 また、当社の家賃債務保証における商品には、賃料等の滞納発生時に当社が代位弁済を実施する代位弁済型の保証商品及び家賃決済クレジットサービス付商品があります。また、一部商品については、当社が口座引落の手続きを行うとともに、対象家賃の全額を立替払いしております。 代位弁済型の保証商品は、保証委託契約締結時において、当社の審査システムに基づく審査を実施し、賃料等の滞納発生後に、代位弁済を実施いたします。 家賃決済クレジットサービス付商品は、大手信販会社と業務提携契約を行い、家賃決済クレジットサービス(金融審査)を組むことにより、家賃等は入居者の登録口座から信販会社により引落が行われ、管理会社等への送金は、原則として当該口座引落の前に実施されます。本商品については、家賃等の滞納残高が3ヶ月相当分(一部商品は6ヶ月相当)を超えた額について、当社が代位弁済を行います。 なお、保証契約期間において保証委託者が保証範囲の家賃等を滞納した場合には、保証委託契約に基づき、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行い、回収を図ることになります。当社または子会社は引き受けた滞納リスクを安定した回収力によりコントロールすることで、転嫁されたリスクを最小限に抑え、収益構造の安定化に努めております。特に、求償債権回収にあたっては、コンプライアンスを第一に考えたうえで、早期の回収に努めております。 本サービスの概念図は、次のとおりであります。 (代位弁済型保証商品)

(家賃決済クレジットサービス付商品)

②  介護費用保証 介護施設の利用料等を対象とした介護費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、介護施設の利用料等の滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領いたします。

③  医療費用保証 医療機関の入院費用等を対象とした医療費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、医療機関の入院患者と当社において保証委託契約を締結または医療機関との保証契約をもって、当社が連帯保証人となることで、入院費用自己負担分等の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約等に基づき、保証委託契約時または保証契約に基づく対象月毎に保証料を受領いたします。なお、当社は、滞納リスクへの手当てとして、原則として損害保険会社と保険契約を締結しております。

④ 養育費保証 離婚後の未払い養育費を対象とした養育費保証商品を提供しております。当該保証商品は、養育費を受け取る方と当社において保証契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、養育費の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証契約に基づき、保証契約締結時及び更新時に保証料を受領いたします。   当社の提供する保証サービスの特徴は以下のとおりであります。

a  カスタマイズ 当社が提供している家賃債務保証商品には、画一的な商品パッケージは存在しません。一般的に広く流通している保証商品には、あらかじめ保証の範囲や、保証料などが設定されている商品がありますが、当社では、提携する不動産管理会社ごとに個別の保証商品をカスタマイズし、それぞれのオリジナル保証商品として提案しております。 これは、賃貸不動産管理において、地域の風土、習慣や管理戸数など、不動産管理会社を取り巻く環境的要素のみならず、不動産管理会社それぞれの方針によって、様々な管理手法があると考えるためです。 また、保証内容等に留まらず不動産管理会社が利用しやすいように保証業務にかかる業務フローについてもカスタマイズし、提供いたします。不動産管理会社における業務負荷の削減の観点においては、滞納督促に係る時間・費用等が当社商品の導入により削減され、業務負担の軽減を図ることが可能です。

b  新商品開発 当社は、家賃決済クレジットサービス付商品に代表される、実効性と利便性を追求した、特徴のある商品を開発しております。また、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証商品を開発、販売しており、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証などを通じて、新たな分野において、家賃債務保証と同様の付加価値を提供できるよう新たな保証商品の開発・販売に積極的に取り組んでおります。

c  コンプライアンスの徹底 当社は、督促・回収行為においても弁護士の指導のもと不動産管理会社と業務フローを共有しております。また、督促・回収行為の管理のためコールセンターにおいては電話内容の録音、会話内容等を記録しております。長期滞納に対しては、貸主による明け渡し訴訟を提起する等の法的な対応・手続きにおいて、パートナーシップを提携した専門の弁護士が全国をカバーし、適法な手続きに則り対応しております。

(2) ソリューション事業 家賃債務保証で培ったノウハウをもとに、各種のソリューションサービスを提供しております。

① C&O(コンサル&オペレーション)サービス 保証サービスに関連する入居申込受付、審査、未入金案内、債権管理支援といった業務を、一括又は個別に受託サービスとして提供しております。当該サービスは、主に賃貸不動産の入居者等を対象としたサービスとなり、不動産管理会社等より業務を受託しております。 当社が提供するソリューションサービスは、保証サービスにおける各業務のノウハウや仕組みをベースにしたものであり、下記の特徴があります。 審査:スコアリングモデルに基づく審査システムを開発し運用しております。 コールセンター:自社内にコールセンターを有し、各種案内業務を提供可能な体制が構築されております。

② Doc-onサービス SMS(ショートメッセージサービス)の一括送信業務、当該SMSにクレジットカード決済機能を付加した「楽クレ」サービス、SMSの一括送信業務にコールセンター機能などを付加したサービスからなっております。 Doc-onサービスは、保証サービスにおいて督促のツールとして利用していたSMSに、各種のサービスを付加して提供しているもので、下記の特徴があります。 高い安全性:国内大手SMS通信事業者の通信網を利用することにより、サーバーが特定され、高い安全性を維持しています。 コスト:葉書等を用いた案内と比較し、郵送コストの面で優れております。 開封率:葉書及びインターネットメールを用いた案内と比較し、高い開封率が期待できると考えております。 付加機能の追加:クレジットカード決済機能や、SMS送付後の問い合わせへの対応など、各種案内の送付に留まらず、各種ニーズに応じたサービスの提供が可能となっております。   ③ 保険デスクサービス 不動産管理会社を対象とした保険募集に係る業務受託サービスを提供しております。当該サービスは大手損害保険会社等との協業により、不動産管理会社等の保険募集、付保管理に係る業務を担います。事務負担の削減、付保率の向上のみならず、保険有資格者が業務を担当することにより、コンプライアンスの徹底を図っております。

(3) ITサービス事業 主にWebサイトの構築・運用や業務システムの開発を行っており、子会社のキャロルシステム株式会社が提供しております。     事業の系統図は、次のとおりであります。

会社概要

会社名株式会社イントラスト
証券コード7191
EDINETコードE32763
業種その他金融業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-19
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約123億円 (12,283,305,000円)
営業利益約28億円 (2,766,795,000円)
経常利益/税引前利益約28億円 (2,797,012,000円)
純利益(親会社株主帰属)約17億円 (1,744,164,000円)
総資産約129億円 (12,853,173,000円)
純資産約81億円 (8,135,426,000円)
営業キャッシュ・フロー約17億円 (1,690,380,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)77.96円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約123億円 (12,283,305,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約28億円 (2,766,795,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約28億円 (2,797,012,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約17億円 (1,744,164,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約129億円 (12,853,173,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約81億円 (8,135,426,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約17億円 (1,690,380,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)77.96円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100YECQ / 提出日: 2026-06-19
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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