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三井物産株式会社

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 8031 EDINET E02513 卸売業 会計基準 IFRS 第三号様式
何の会社か
卸売業に属する上場企業(IFRS基準)です。
何で稼ぐか

当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進 等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な 商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約14.0兆円黒字(純利益 約8,340億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約14.0兆円
13,995,222,000,000円
営業利益
取得できず
純利益
約8,340億円
833,971,000,000円
総資産
約20.8兆円
20,821,528,000,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 資源・素材、食品・生活用品、自動車・輸送機器で、商品代・サービス料などを得る。

三井物産株式会社は、卸売業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事業を

誰に商品・サービスを使う個人・会社・商品を買う個人・会社
何を資源・素材・食品・生活用品・自動車・輸送機器・物流・運送
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
三井物産株式会社
中心になる会社
⛏️
資源・素材
提供するもの
🍱
食品・生活用品
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
⛏️
資源・素材
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🍱
食品・生活用品
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🚗
自動車・輸送機器
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🚚
物流・運送
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

⛏️ 資源・素材

商品代・サービス料などが入る。

🍱 食品・生活用品

商品代・サービス料などが入る。

🚗 自動車・輸送機器

商品代・サービス料などが入る。

🚚 物流・運送

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約14.0兆円(売上比 100.0%)
営業利益
— / 比率は取得できず
純利益
約8,340億円(売上比 6.0%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進 等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な 商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進

等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な

商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。

当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。

これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。

当社グループの連結決算対象会社の総数は446社であり、その内訳は連結子会社が海外206社、国内72社、持分法適用会社が海外136社、国内32社となっています。

セグメント

取扱商品または

サービスの内容

主要な子会社

主要な持分法適用会社

金属資源

鉄鉱石、原料炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル 他

三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、Japan Collahuasi Resources、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Latin America)

INNER MONGOLIA ERDOS ELECTRIC POWER AND METALLURGY GROUP、日本アマゾンアルミニウム

エネルギー

天然ガス・LNG、原油、石油製品、環境・次世代エネルギー 他

三井エネルギー資源開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、Mitsui E&P Italia B、MEP South Texas、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、MIT SEL Investment、Mypower、e-dash、MIT RNG USA

ENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1

機械・

インフラ

電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、建設・鉱山機械、産業機械、鉄道、船舶、航空 他

Mit-Power Capitals (Thailand)、MIT Wind Power、ミットパワーインディア、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Shamrock Investment International、Mitsui & Co. Infrastructure Solutions、三井物産プロジェクトソリューション、東京国際エアカーゴターミナル、MIT Energy Southern Africa、Mitsui Water Holdings (Thailand)、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、MBK USA Commercial Vehicles、Ellison Technologies、MBK USA AUCTION、Autorentas del Pacifico、OMC SHIPPING、東洋船舶、三井物産エアロスペース

SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE、SAFI ENERGY、IPM Eagle、India Yamaha Motor、太陽建機レンタル、KOMATSU AUSTRALIA、Penske Automotive Group、PT. Bussan Auto Finance、Hino Motors Manufacturing (Thailand)、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT

化学品

石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル 他

三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、ITC ANTWERP、MMCP、MIT Clean Energy、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、Mitsui Plastics Trading (Shanghai)、Diana Elastomers、Mitsui AgriScience International、Mitsui Agro Business、Novus International

SMB建材、MVM Resources International、Nutrinova Netherlands、Ourofino

鉄鋼製品

インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他

三井物産スチール、STATS (UK)、Regency Steel Asia

GRI Renewable Industries、日鉄物産、エムエム建材、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、GESTAMP 2020、NuMit

生活産業

食料、ファッション、ヘルスケア、 EX(Employee Experience/従業員体験) 他

United Grain Corporation of Oregon、プライフーズ、KASET PHOL SUGAR、Mit-Salmon Chile、三井物産流通グループ、WILSEY FOODS、MKU Holdings、マックスマーラジャパン、ビギホールディングス、三井物産リテールトレーディング、三井物産サプライチェーン・ソリューションズ、エームサービス

フィード・ワン、IPSP Oriental Holding Company、スターゼン、DM三井製糖、Euricom、Minh Phu Seafood、MNインターファッション、IHH Healthcare

次世代・

機能推進

アセットマネジメント、キャピタルソリューション、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、ICTサービス、サイバーセキュリティ、BPO、デジタルマーケティング、TVショッピング、メディア、不動産 他

三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアランス・ホールディングス、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate Holdings、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクス

QVCジャパン、アルティウスリンク、JA三井リース

会社概要

会社名三井物産株式会社
証券コード8031
EDINETコードE02513
業種卸売業
会計基準IFRS
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-12
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約14.00兆円 (13,995,222,000,000円)
営業利益取得できず
経常利益/税引前利益約1.09兆円 (1,087,056,000,000円)
純利益(親会社株主帰属)約8,340億円 (833,971,000,000円)
総資産約20.82兆円 (20,821,528,000,000円)
純資産約8.77兆円 (8,767,744,000,000円)
営業キャッシュ・フロー約9,529億円 (952,912,000,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)291.12円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約14.00兆円 (13,995,222,000,000円)RevenueIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益取得できず-
-
経常利益/税引前利益約1.09兆円 (1,087,056,000,000円)ProfitLossBeforeTaxIFRS
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約8,340億円 (833,971,000,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParentIFRS
CurrentYearDuration
総資産約20.82兆円 (20,821,528,000,000円)TotalAssetsIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約8.77兆円 (8,767,744,000,000円)EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約9,529億円 (952,912,000,000円)CashFlowsFromUsedInOperatingActivitiesIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)291.12円BasicEarningsLossPerShareIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100YAVT / 提出日: 2026-06-12
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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